ビジネスセグメントは「IoT」と「データセンター」が牽引へ
ビジネスセグメントに関しては、メーカー等の製品に一定期間の通信料を組み込んで販売する「ConnectIN」などのIoT関連サービスや、グローバルのデータセンター事業の拡大によって事業成長を加速させていきたいという。
また、今月にはサイバーセキュリティ事業でNECとの協業を発表。日本企業や政府機関向けセキュリティ基盤の開発に加え、Starlinkやドローンなどの先端技術も収益拡大に貢献していくとした。
代表取締役社長 CEOの松田浩路氏は、IoT関連サービスとデータセンター事業で約500億円、セキュリティやStarlink、ドローンなどの新たな収益基盤で約900億円の増収を見込んでいると説明した。
グロース領域の提供価値拡大へ
NTTデータの完全子会社にも言及
NTTドコモや楽天モバイルなどが来年度以降にスマホと衛星の直接通信サービスを提供開始予定であることを発表しているが、「『現在でもサービスを提供できるところ』が差別化できる点。対応端末も800万台以上あり、我々が先行している」と松田氏は強調した。
NTTがNTTデータを完全子会社化した件については、「全国銀行データ通信システムや航空管制システムなど、NTTデータは重要な社会インフラを持っている。こうした資産がNTTグループに統合されていく。SIと通信が一体提供されがちな法人市場において、公正競争に甚大な影響を及ぼさないか、懸念を持っている」と語った。
