3年後のユーザー数15倍に向けローカライズ進める
こうした特徴を持つtl;dvは、「全世界でこの1年間で5倍に成長した」（アルシュタット氏）という。グローバルでの登録ユーザー数は200万人、生成されたAI議事録数は2000万件を数える。
今回、日本市場に本格参入したtl;dvだが、カントリーマネージャーの溝口宗太郎氏によると、すでに「日本での登録ユーザー数は10万人」いるという。フリーミアムモデルを活かし個人や部署単位での導入が進んできたということだ。今後、アフィリエイトプログラムの実施やリセラー経由での販売などの取り組みを通じ有料ユーザーを増やすとともに、溝口氏は3年後の登録ユーザー数を現在の15倍、150万人に伸ばすことを目標に掲げる。
日本法人は2025年度第2四半期に設立予定で、国内ITベンダーとのパートナーシップや国産SaaSとの連携を強化していく考えだという。「（要約に用いる）テンプレートも日本の商習慣に合わせて提供していきたい」（溝口氏）
日本における「tl;dv」のロードマップ
溝口氏は、tl;dvのAIジェネレーター機能を使えば、過去の会議記録からも新たなインサイトを獲得できる点を強調。「単なる議事録作成ツールではなく、新たな機会を生み出すためにtl;dvを日本のお客様に使ってほしい」と訴えた。
