iPadと比べて「法人専用タブレット」はどこが優れているのか?

法人向けに特化したタブレットが次々とリリースされている。企業ユーザー特有のニーズに応えるため、端末設計やセキュリティ対策、さらに運用継続性など多様な面で各メーカーは工夫を凝らしている。法人向けタブレットの最新動向をレポートする。

iPadの登場以来、多くの企業がタブレットを業務に活用すべく取り組みを続けてきた。コンシューマと企業ユーザーでは求める要件が当然異なるため、導入に伴うリスクを軽減しようと企業のIT管理者やSIerは工夫を重ねて来ている。

そうしたなか、企業のニーズを吸い上げ、業務活用を目的として開発された法人向けタブレットも次々と登場している。コンシューマ向け端末の運用事例から導き出された課題を解決するため、端末の設計やOSの改編、さらに業務に活用するためのソリューションと組み合わせた提案にも工夫を凝らしている。

広がるタブレットの業務活用
店頭での接客、営業プレゼンなどでの利用が広がるタブレット。最近では、単にコンテンツを見せるだけでなく、そのまま顧客情報/在庫検索や受発注業務も行うなど、業務システムと連携した活用法も広がっている。写真は、NECの来客利用タブレットソリューション

コンシューマ向けと法人専用デバイスにはそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらが適するかは、導入する企業の目的や利用法によって異なる。だが、コンシューマ機では満たせない要件を達成するために開発されたという意味で、法人専用デバイスに凝らされたさまざまな工夫には、“企業が求めるもの”が凝縮されていると言っていい。

法人向けタブレットを提供する各メーカーは、企業のニーズにどのように応えようとしているのだろうか。

月刊テレコミュニケーション2012年12月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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