NECの法人タブレット戦略「働き方を変える提案でiPadをいずれ追い抜く」

Android搭載タブレット「LifeTouch」を中心に法人市場に挑んでいるNEC。パーソナルソリューション事業本部長の西大和男氏は「新たな使い方の提案で、大きな成長の可能性を持つタブレット市場を伸ばす」と語る。

――国内PCメーカーは、iPad登場以前からタブレットの投入を検討していたと聞いています。

西大 3~4年前ですが、スマートフォンが普及し始めた頃でした。法人利用という観点で考えた時、スマートフォンで報告書の作成など、業務に必要なことがすべてやれるかというと、画面の小ささが課題でした。一方でPCは、企業でも1人1台という時代に入っていましたが、ノートPCを持ち歩くには少し重く、外出先では利用しにくい雰囲気でした。

そこで、我々は、これらの中間に位置し、課題を解決するデバイスが存在し得るのではないかという仮説を立て、検討に入りました。

まずPCについては、その形状からも、他人と画面で情報を共有することには向いていません。キーボードが邪魔なのです。一方のスマートフォンは、タッチパネルの採用で操作性が格段にアップしていますが、前述のように画面の小ささが課題でした。そこで、スマートフォンの操作性をそのままに、画面を大きくしたデバイスを作れば、今までにない利用シーンでの訴求ができるのではないかと考えました。

実際我々は、2009年の当社の展示会「iEXPO」で7インチタブレットの原型を作って来場客にマーケティングをし、多くの方から「これはいい」という反応をいただき、具体的に開発に入りました。

――その間にアップルのiPadが登場したわけですね。

西大 はい。ただ、彼らは10インチクラス(9.7インチ)で出して来ました。我々は当時10インチのネットブックを投入したばかりだったこともあり、ネットブックとスマートフォンの中間ということで7インチを選びました。このため、iPadとは差別化を図れると思っていましたが、iPadの市場へのインパクトが想定よりも強く、苦戦することになりました。

月刊テレコミュニケーション2012年12月号から転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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西大和男(にしだい・かずお)氏

1981年NEC入社。以来、通信ネットワーク機器の開発、サービスサーバーの開発、企業ネットワークの企画開発を経て、2005年から携帯端末の開発責任者として端末部門に活動の場を移す。さらに、2009年からタブレットを中心とした新しいモバイル端末事業の推進を担当し、2011年に、現組織であるパーソナルソリューション事業本部発足とともに、同事業本部長に就任。現在に至る

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