東京大学大学院 工学系研究科・教授 中尾 彰宏 氏
我が国で世界に先駆けてローカル5Gが制度化され以来、数年で機器コストの低廉化やユースケースの実証が進み、様々な推進活動が展開され法制度も着実に改善しつつある。今後、ローカル5Gの上空‧海上利用に向けた制度整備、地域の多様なユースケースに対応する研究開発の推進、免許制度の簡素化や資格取得手続の簡易化、手続が簡素化された新たな実験試験局の法整備が進むことが期待される。
ローカル5Gは「誰でも」自ら5Gのインフラ整備を可能とし、ユースケースやインフラカスタム化など、局所的な革新を創出し、価値を示すことで普遍的に普及展開を促進する「情報通信の民主化」を通じて、地域創生によるデジタルデバイドの解消や未来社会のウェルビーイングの実現を加速する大きな意義を持つ。
本講演では、普及期に入ると予測されるローカル5Gの真の価値を再認識し、その普及に向けて今後必要とされる具体的なアクションを議論する。