デジタル庁のNWはココが凄い ダークファイバー、ゼロトラスト、ネットワーク仮想化など採用

ネットワークが仕事に不可欠なのは政府職員も同じ。デジタル庁は今、政府の業務を支える共通ネットワークの整備を進めている。“先進性”という観点でも注目のネットワークだ。

(左から)デジタル庁 参事官 省庁業務サービスグループ 古川易史氏、デジタル庁 ネットワークエンジニア/自然科学研究機構 国立天文台 情報セキュリティ室次長 大江将史氏

(左から)デジタル庁 参事官 省庁業務サービスグループ 古川易史氏、デジタル庁 ネットワークエンジニア/自然科学研究機構 国立天文台 情報セキュリティ室次長 大江将史氏

目次

  • 霞が関で進む国内最大級のネットワーク公開プロジェクト
  • 霞が関団地に巨大ファブリック
  • LTEで可用性向上
  • EDRでゼロトラスト実現
  • 深夜の国会対応も減

霞が関で進む国内最大級のネットワーク公開プロジェクト

国内最大級のネットワーク更改プロジェクトが現在進行中だ。主導するのはデジタル庁。ネットワークなど、政府共通の標準的な業務実施環境を提供する「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のことである。

政府職員の日々の業務を支えるデジタル基盤は従来、府省庁間を結ぶ「政府共通ネットワーク」を除くと、各府省庁が個別に調達・整備してきた。しかし今、デジタル庁が一括して調達・整備するGSSへの移行が進んでいる。

「デジタル社会の実現に向けては、行政機関が利用するデジタル基盤の高度化も必要だ。デジタル庁が一括調達することで、規模の経済を働かせながら、各行政機関でバラバラだった業務実施環境を1つの標準的なスタイルに統合していく」とデジタル庁 参事官 省庁業務サービスグループの古川易史氏は語る。

GSSが提供するのはネットワークに加えて、業務用PCやWeb 会議やチャット、グループウェアなどの基本的なICT環境である。2021年9月に発足したデジタル庁を皮切りに、今年3月までに農林水産省や宮内庁、内閣府、消費者庁などがGSSの導入を完了。約1300拠点・約3万4000ユーザーへ展開済みだ。他の府省庁もLANの更改時期などに合わせて順次導入していく計画で、約1055拠点・約1万8700人の法務省、約578 拠点・約6万8600人の国税庁などの導入が控える(図表1)

図表1 GSS導入の進捗状況

図表1 GSS導入の進捗状況

ただ、GSSで注目すべきは、その規模だけではない。ダークファイバーの活用やゼロトラストセキュリティなど、意欲的に様々な技術を取り入れていることも大きな特色だ。政府の業務を支えるネットワークで今、一体何が起きているのか。GSSネットワークについてレポートする。

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