M2Mは通信技術と情報処理技術が高度に組み合わさることで、各産業界、公共インフラサイドがこれまでになし得なかったサービスを実現可能にする新たなICTの代表格だ。各国において様々な出自のプレーヤーが、自社の強みに立脚した個性的なサービスをグローバル視点で展開している。

M2Mの定義はいくつか存在している。「モノ」に通信機能が備わればM2Mと解釈されている世界や、人間を対象とするサービスであっても、それが屋外空間や移動空間のもとで成立しているサービスであればM2Mと位置付けられている場合もある。

このようにM2Mの解釈は広がる一方だが、いずれにせよ日本のICT産業にとってM2Mは、最先端のテクノロジートレンドといった形式的な潮流論として存在するものではなく、今後のグローバル市場で覇権を握り得るか否かの「競争環境としての正念場」であると筆者は捉えている。理由は以下の2点だ。

理由その1：日本の産業界固有の強みが活きるM2M

近頃、ICTの世界で最も有望視されているソリューション領域であるM2Mだが、日本国内における歴史は意外に古い。公共インフラ、物流・輸送といった分野において、通信技術を中核に据えた形態で数多くの事例が展開されてきた。

これらの事例から概ね言えることは、他国と比してサービス水準の高い分野が積極的に「マシンコミュニケーション」の意義と効用を認めてきたという事実だ。

例えば防災の分野である。災害の頻度と影響度の高い日本では、古くから防災における通信技術の高度利用を志向しており、災害の予知予測や予防の手立てとしてM2Mの原型がすでに醸成されている。

他方、世界的に見ると、危惧すべきレベルで自然災害が頻発している地域は限られており、自然災害とあまり縁がない地域では、このような公共インフラの整備をきっかけとしたサービス開発、技術開発は皆無に等しい状況である（図表1）。

図表1　世界主要各国の防災予算（推定）

また、物流・輸送の側面においても、日本のサービス水準は古くから非常に高い評価を受けている。1980年代以降、消費者ニーズの多様化に応えるかたちで多品種少量生産が一般化したが、それによって本来訪れるはずの非効率なオペレーションやサービス／商品の物価高を最小限に抑え、新たな全体最適社会を実現させた。

この裏側にあるのは、モノ作りの前後に存在する物流・輸送分野の高度化に他ならず、通信及び情報処理技術が大きく貢献している。

サービス品質が高い分野で通信と情報処理技術を効果的に組み合わせ、別次元の効果・効用を追求することは、歴史的に見て日本企業の“お家芸”のはず。現在、新たな成長ステージが期待されるM2Mの世界で日本企業の躍進が期待されるのは当然の帰結である。