総務省が900MHz帯の受付結果を電監審に報告、ソフトバンクは最も早い今年7月のサービスインを計画

総務省は2012年2月10日、900MHz帯の認定申請の受付結果を、電波監理審議会に報告したと発表した。総務省は現在、申請の審査を行っており、電波監理審議会への諮問を経て正式に割当事業者が決定される。次回の電波監理審議会は3月14日に開催される予定。

総務省が公表した電波監理審議会への報告資料によると、900MHz帯の割当を申請したNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4者のうち、最も早いサービス開始を計画しているのは最有力候補とされるソフトバンク。今年7月からHSPA+によるサービス開始を予定している。他方、KDDIとイー・アクセスは来年3月、ドコモは来年6月からのサービス開始を計画する。

また、900MHz帯への設備投資額の計画値でも、ソフトバンクが8207億円と群を抜いた。イー・アクセスの1442億円、ドコモの2313億円、KDDIの2536億円を大きく引き離している。

さらに審査基準の1つに挙げられている平成30年時点のLTEの人口カバー率についても、ドコモ98.0%、KDDI98.2%、イー・アクセス99.4%、ソフトバンク99.9%と、ソフトバンクが他社を上回っている。

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