NTTグループがGXソリューションの新ブランド、2030年度に1兆円超を目指す

2023.12.21

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NTTグループが、GX分野の取り組みを強化する。NTTグループやパートナーの技術を活用したGXソリューションの提供により、社会のカーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す。GXソリューション事業を2030年度に1兆円超まで拡大する計画だ。

NTTグループは2023年12月20日、GX（Green Transformation）ソリューションの新ブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」を立ち上げると発表した。

「GX分野で変革を起こす」ことを目指している

NTTが今年5月に発表した新中期経営戦略では、新たな価値創造と地球のサステナビリティのための挑戦の1つとして、「循環型社会の実現」が盛り込まれた。NTT G×Innoはその具体的な取り組みであり、「コンサルティングや再生可能エネルギー、CO2吸収など様々なソリューションを発電事業者や小売電気事業者、自治体、個人などに提供することで、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献したい」とNTT 技術企画部門統括部長の大許賢一氏は意気込みを語った。

GXソリューションの提供を通じて、社会のカーボンニュートラルに貢献する

説明会では、グループ各社のGXソリューションも紹介された。

NTTコムウェアは、太陽光や風力発電のデータを統合的に管理・分析活用する「グリーン発電事業統合プラットフォーム」を、国内の再生可能エネルギー発電事業者などに対して提供開始する。

脱炭素化の流れを受けて、国内でも再生可能エネルギー発電の取り組みが加速しているが、国土が狭く山地も多いため適地が少ないのが実情だ。そうした中で「電源種別にばらつきがあったり、設備が各地に分散設置されていることで、統合的に管理し事業として運営することが難しいという課題が生まれている」とNTTコムウェアエンタープライズソリューション事業部部門長の田中利亨氏は指摘した。

グリーン発電事業統合プラットフォームは、発電事業における重要指標を確認できるダッシュボードやAI活用による発電管理・異常検知機能を搭載するほか、複数電源種別の発電運用データ・財務データの統合管理が可能だ。発電運営管理業務を70％削減できるのに加えて、発電量予測等の推定モデルによる設備の異常検知で発電ロスを防ぐこともでき、収益性向上に寄与できるという。