――Zoomの公共政策・政府渉外担当として、初めて来日されました。

カルマー　日本は今、非常に大胆にDXを進めています。社会の様々な領域にデジタル技術を活かそうとしているなか、その一端をZoomがどのような形で担えるのかについて、デジタル庁や経産省、総務省、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の方々に説明しました。

また、国会議員ともお会いし、行政が国民のニーズに応えるにあたって、Zoomがどのように貢献できるかについてもお伝えしました。例えば、高齢者が政府や自治体のサービスに効率よくアクセスできるようにする、地方に新たな雇用を生み出すといったところで、我々は様々なお手伝いができます。

ZVC グローバル公共政策・政府関係責任者　ジョッシュ・カルマー氏

世界各地に「Zoom Town」出現

――新型コロナのパンデミックがようやく収束しつつありますが、Zoomにとっては実に変化の大きな3年間でした。

カルマー　私が入社し、公共政策・政府渉外のチームを立ち上げたのが、まさにパンデミックが始まった時期でした。利用者数も使われ方も劇的に変化するなかで、各政府の動向を把握して政策・規制に対応し、さらにZoomの取り組みを説明したり、テクノロジーとの向き合い方について提案や助言を行ってきました。

なかでも、セキュリティ対策とプライバシー保護のための取り組みを説明することは、私の重要なミッションの1つです。複数の国際認証・標準に準拠するほか、日本のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）取得へ向けた申請も進めています。

――公共分野でも、実際にZoomの活用は広がっていますね。

カルマー　Zoomと言えばビデオ会議を思い浮かべる人が多いですが、他にもチャット、Zoom Phoneがあります。間もなく日本でもコンタクトセンターのサービスも立ち上げます。バーチャルイベントを実施するためのZoom Eventsもあります。

これらのリアルタイムコミュニケーションツールを使えば、例えば医療機関なら、患者はまず医師とビデオで診察した後、チャットやVoIPで医師・看護師と引き続きコミュニケーションできます。米国では実際に、Zoomを使った遠隔診療が行われています。自治体も、様々な住民サービスをオンラインで行うことができるでしょう。

経済活動や女性の社会参画といった分野でも成功例が出てきています。

欧米では“Zoom Town”と呼ばれる現象があります。そんな名前の街があるわけではありませんが、Zoomが自治体やその住民の可能性を広げ、リモートワーカーの流入により人口増加率や経済成長率が特に高まった地方都市が、そう呼ばれています。