仏小売IoT企業、実店舗向け電子棚札で日本参入

従来の紙の棚札に代わるものとして注目を集めている電子棚札。市場は2023年に15億ドル、2028年には28億ドルに到達すると予測されている。この電子棚札のリーディングカンパニーである仏SES-imagotag(エスイーエス・イマゴタグ)が日本市場に本格参入する。

人々の生活に深く結びつく「衣食住」を支える小売業界。グローバルGDPの約2割を占める巨大産業ではあるが、様々な課題に直面している。特に実店舗を構える小売企業は、少子高齢化に伴う人材不足解消、オンラインシフトへの対応、競合他社との価格競争など、取り組むべき課題が山積している。

このような小売業界の現状に対し、「店舗のデジタル化など、我々のソリューションが完璧な『解』を提供することができる」と、SES-imagotag 会長兼CEOのティエリー・ガドゥ氏は、2023年4月6日に行われた記者会見で意気込んだ。

SES-imagotag 会長兼CEO ティエリー・ガドゥ氏

SES-imagotag 会長兼CEO ティエリー・ガドゥ氏

SES-imagotagは、「VUSION Engage(ビュージョン エンゲージ)」と呼ばれる商品棚用インタラクティブディスプレイを日本国内で販売開始したと同記者会見で発表。価格表示はもちろん、商品の魅力を訴求するメッセージの発信も行える。Wi-Fiに接続すれば遠隔操作が可能になるため、季節や時期に合わせたブランディングも容易にできるという。また、AIによるメッセージ配信の自動化やリアルタイムでのモニタリングも行えるため、労力の最小化も期待できる。

商品棚用インタラクティブディスプレイ「VUSION Engage」

商品棚用インタラクティブディスプレイ「VUSION Engage」

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