NW監視の米ニクサン、元シマンテックの伊藤氏を迎え日本法人設立

金融機関や通信事業者、官公庁など向けに、ハイエンドのネットワーク監視ソリューションを提供する米ニクサンは2010年5月13日、日本法人を設立したと発表した。オペレーションを統括するカントリーマネージャには、元シマンテックの伊藤一彦氏が就任した。

シニアバイスプレジデント兼ワールドワイドセールス担当プレジデントのラングー・サルガメ氏によれば、同社のソリューションの特徴は、ギガビット級のネットワークでも取りこぼしなくリアルタイムにキャプチャーし、インデックス化できることだという。「競合他社の場合、扱える量が限られる」

米ニクサン・シニアバイスプレジデント兼ワールドワイドセールス担当プレジデントのラングー・サルガメ氏(左)と、日本法人カントリーマネージャーの伊藤一彦氏。伊藤氏は元シマンテック執行役員で、シマンテック総合研究所の初代代表取締役社長も務めた

ニクサンの主力製品は、ネットワーク性能の監視・管理用アプライアンスの「NetVCR」と、不正アクセスや機密漏えいなどの原因究明等を行うネットワークフォレンジックアプライアンス「NetDetector」の2つ。主要顧客セグメントは金融、通信、官公庁、製薬・ヘルスケア、大企業の5分野で、具体的なユーザー企業名としてサルガメ氏は、JPモルガン・チェース、VISA、シティバンク、シスコシステムズ、アバイア、AT&T、ベルサウス、インテル、コムキャストなどを挙げた。

日本法人を設立したのは昨年12月だが、実は国内でもすでに多くの実績がある。住商情報システムが8年前から国内代理店となっており、約300社、約800台の販売実績があるからだ。そのため「国内では会社名より、製品のほうが知られているかもしれない」と伊藤氏。ちなみに、平均販売単価は約500万円だそうだ。

今回の日本法人設立の目的は当然、国内売上のさらなる拡大にある。伊藤氏が目標として掲げるのは、ニクサンの全売上の10%を日本市場で確保すること。現在は約5%なので倍にする必要があるが、「2~3年のうちに実現したい」という。

6月30日から販売開始予定の最新版「NetVCR v.4.0」および「Net Detector v.4.0」ではFlashの採用などにより操作・管理用のGUIが大幅にユーザーフレンドリーになるほか、ユーザーによるカスタマイズにも対応するという

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