交通インフラDX推進コンソーシアムの設立メンバーら。前列左から3番目が特別顧問を務める慶應義塾大学の村井純氏

JTOWER、住友電気工業、日本信号、NECの4社は2022年8月22日、東京大学・大口敬教授、慶應義塾大学・植原啓介教授の協力を得て、産官学連携により「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。住友商事やホンダ、NTTドコモといった民間企業をはじめ、総務省や警察庁など29の団体が参加する。

同コンソーシアムは、①信号柱の高度化、②交通管制・信号情報の配信、③データ利活用ニーズへの対応という3つのテーマを中心に検討を行い、社会実装に向けた取り組みを加速させる。これにより、安全安心で豊かに暮らせる持続的な交通社会の実現を目指している。

信号柱の高度化、交通管制・信号情報の配信、データ利活用ニーズへの対応を中心に検討する

コンソーシアムの前身となるのが、2019～2021年度の3年間にわたる官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の「交通信号機を活用した5Gネットワークの構築（以下、信号5G）」だ。

社会課題の解決には都市のDX化が重要であり、そのためには人間が移動する空間全体の5Gエリア化が不可欠であるとの考えのもと、信号5Gにカメラやセンサーを併設し、そこから得られるデータをAIで解析・利活用することで様々な分野に活用することを目指すもので、その実現に向けて交通信号機への5G基地局の設置による5Gエリアの拡充および交通信号機の集中制御の促進に向けた技術や制度の検討が行われた。

最終年度の2021年度には社会実装WGを設置し、信号5Gで取集したデータの活用に対する社会ニーズや社会課題解決への有効性について検証した結果、交通分野での活用だけでなく、地域経済の活性化や新産業の創出、QOL向上などへの有効性が明らかになったという。

PRISMが目指す世界観のイメージ

PRISMは今年3月、一定の成果をもって終了したが、「社会実装のためには中長期視点でさらに検討を深める必要があることから、コンソーシアムの設立に至った」と東京大学・大口敬教授は設立の背景を説明した。