人手不足・BCP・テレワークの3本柱で成長 バッファローの法人戦略
バッファローはネットワーク機器ベンダーの中でも、家庭用の無線LANアクセスポイント（AP）などにおいて知名度の高い企業だ。同社は、10年ほど前から法人向け部門にも注力しており、売り上げを拡大し続けている。人手不足やBCP対策、テレワーク環境の構築支援などを軸に法人部門でも成長を狙う。
バッファローは2022年6月2日、法人向け事業戦略及び新商品のオンライン発表会を開催した。バッファローの法人ビジネス部門を率いる常務取締役 横井一紀氏は「当社はWi-Fiルーターやテレビ録画用のハードディスクドライブなど、家庭用製品の認知度は高いが、法人向けではまだ認知度が低いのが実情。しかし、近年は非常に法人部門にも注力している」と語った。
（右から）バッファロー 常務取締役 横井一紀氏、取締役 石丸正弥氏、
事業本部 法人マーケティング部長 富山強氏
バッファローは2012年から販売支援プログラム「VAR（Value Added Reseller）パートナープログラム」を開始してるが、現在では同プログラムに1万ユーザー、4000社が登録しているという。
2022年4月には組織改編も行っており、「VARプログラムの最上位であるプレミアパートナーに向けては、担当営業の設置による販売支援や、フィールドエンジニアを専任で配置し専門サポートダイヤルも設ける。ポータルサイトも制作しており、販売促進用の資料や商談ツールなどを提供している」と横井氏は話した。
VARパートナープログラムのイメージ
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