SPECIAL TOPIC「なんくるないさ、みんなも始めよう」と語る沖縄ケーブルネットワークのサードパーティ導入という新たな挑戦

サードパーティ製(非純正)光トランシーバーを採用して、ネットワークコストを劇的に下げる――。大規模データセンターから始まったこの手法が、より規模の小さなネットワークにも広がろうとしている。機器6台の通信サービス基盤でこのオープン化に踏み切ったのが、CATV事業者の沖縄ケーブルネットワークだ。

「非純正の光トランシーバーを使うことに不安を覚える人も多いだろうが、心配することはない。安心して使える。迷っている方には、『こっちの世界に飛び込んできて』と伝えたい」

同業のネットワーク運用担当者に向けてそう語るのは、那覇市など沖縄県内9市町村でケーブルテレビやインターネット接続サービスを提供する沖縄ケーブルネットワーク マーケティング部兼通信部次長の宮城政邦氏だ。

「非純正の光トランシーバー」とは、ルーター/スイッチメーカーの純正品ではない、いわゆるサードパーティ製品のこと。「Third Party Optics」などとも呼ばれる。純正品に比べて低価格なことから、近年、光トランシーバーを大量調達する大手データセンター(DC)/クラウド事業者での採用が増えている。


沖縄ケーブルネットワーク マーケティング部兼通信部次長の宮城政邦氏

このThird Party Opticsの採用は、GAFA等の超大規模クラウド事業者から始まった、ネットワーク構築の新たな潮流だ。

大規模DCネットワークではこのほか、ホワイトボックススイッチを使ったハードウェア/ソフトウェアのディスアグリゲーションや、オープンソース系ネットワークOSの採用など、様々なかたちでオープン化が進展している。日本国内でも2010年代末ごろから、Yahoo! JapanやLINEなど大手がホワイトボックススイッチを採用するなど、オープン化の取り組みを進めている。その中でも、Third Party Opticsは比較的取り組みやすい領域と言える。

ハード/ソフト分離やオープンソースOSの採用に踏み切るとなると、既存環境からの変化が大きく、ネットワーク機器/ソフトウェアの保守運用体制も大幅な変更を強いられる。それに比べて、光トランシーバーを非純正品にシフトするだけなら、小さな変化で劇的な効果が得られる可能性がある。

最大のメリットは、ネットワーク構築費の圧縮だ。ネットワーク構築コストのうち大部分を光トランシーバーの調達コストが占めており、Third Party Opticsはこのコスト構造にメスを入れられる。そして、これは大規模データセンターに限らず、より規模の小さなネットワークでも享受することが可能だ。

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