ICT×未来

IoT/AIを超高齢社会にどう生かすか? 「先駆者」としての障がい者

文◎原田果林(編集部) 2019.11.18

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IoTやAIの力で、障がいがある人もない人も共に生涯安全に暮らせる社会を実現する「スマートインクルージョン」という発想がある。ここに、超高齢社会を迎える日本を救う答えがあるかもしれない。

超高齢社会へ向かう日本の課題が山積みだ。その課題解決の手段として期待されているのがIoTやAIなどの先端技術だが、そもそも何に困っており、どのようなソリューションが必要とされているのだろうか。「その答えは障がい者が知っています」と断言するのが、スマートインクルージョン推進機構代表理事の竹村和浩氏だ。

スマートインクルージョン推進機構 代表理事 竹村和浩氏
スマートインクルージョン推進機構 代表理事 竹村和浩氏


「スマートインクルージョン」とは竹村氏が考案した造語である。スマートはIT化、インクルージョンは包摂という意味。1人ひとりの多様性を認め、包み込むように受容することをインクルージョンという。「AIやIoTといったテクノロジーの力で、『障がいがあってもなくても共に暮らせる社会』を実現したいということです」(竹村氏)

スマートインクルージョン推進機構は、竹村氏のビジョンに共感した元Google副社長の村上憲郎氏をはじめ、医師や弁護士、AI企業のCEOやSDGsの専門家など、十数名の理事・アドバイザーから構成される。

2018年からは石川県加賀市からの受託事業として、スマートインクルージョンを市の施策に取り入れるプロジェクトがスタートした。きっかけは、竹村氏の著書を読んだ加賀市長からの1本の電話だった。同プロジェクトでは、障がい者情報の一元化、スマートホーム、スマートモビリティなどを実現し、地元の障がい者が「親亡き後」も安心して暮らせるシステムを構築することを目標にしている。

竹村氏がこうした活動を始めた背景には、ダウン症を持つ次女の存在がある。「障がいを持つ子の親が、どんな障がいであっても共通に持っている悩みが『親亡き後』という問題です。子どもを残して死ねないと。でも、最近のテクノロジーの進歩を見て、この悩みを解決できる可能性が出てきたと思いました。テクノロジーの力によって、親亡き後を安心して任せられる社会にしていける可能性です」

こうした障がい者を包摂する社会を実現するためには、社会全体の精神的・経済的な余裕も求められる。「障がい者が大事にされる社会とは、余裕のある豊かな社会です。経済的に苦しく、障がいのない人も生きるのがやっとなところに、我々の子供たちが入れてもらえるはずがない。そのためにも、IoTやAIなどの次世代産業によって、日本が豊かさを取り戻す必要があります」

竹村氏がたった1人で5年前に始めた活動の輪は今、国会議員によるスマートインクルージョン議連も近く発足予定など、大きく広がろうとしている。
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