KDDIは2018年11月1日、2019年第2四半期決算会見を開催。その席上、楽天との提携を発表した。
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| KDDIの高橋誠社長 |
決済、物流、通信ネットワークの各分野において、両社が保有する様々なアセットを相互利用し、サービス競争力をいっそう強化する。
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| KDDIと楽天のアセットを相互に活用し、サービス競争を促進する |
決済では、「楽天ペイ（アプリ決済）」をはじめとした決済プラットフォームや全国約120万店の加盟店網をKDDIへ提供する。KDDIが来年4月より順次開始するスマホ決済サービス「au PAY」において、これらを活用する予定だ。
物流については、KDDIが運営する総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」に対し、楽天の物流サービスを来年4月より順次提供する。
オンラインショップの成長に伴う急激な需要増加や人手不足を背景に、EC店舗が安定的に店舗運営を行うことが難しくなっている。そうした中で楽天は、「楽天市場」における商品の注文から配送までを一気通貫で管理する包括的な物流サービス「ワンデリバリー」構想を掲げ、「楽天スーパーロジスティクス」「Rakuten EXPRESS」などの施策に取り組んできた。両社でワンデリバリー構想を推進することで、効率的な物流・配送の実現を目指すという。
そしてネットワークにおいては、楽天が来年10月に開始を予定している携帯電話サービス（LTE通信サービス）に対し、KDDIが通信ネットワークを提供するローミング協定を締結した。提供するのは東京23区、大阪市、名古屋市を除く全国エリアで、提供期間は2026年3月末までとなる。その期間内に楽天は自前で全国ネットワークの建設を進め、完成した地域から順次、自前のネットワークへ切り替えを行うことになる。
KDDIの高橋誠社長は「今年に入って楽天からローミングの申し入れがあった。他社にも申し入れをしたと思うが、条件を話し合ったところ何とか対応できる範囲におさまりそうだった。KDDIとしても楽天の持つ物流や楽天ペイの加盟店などに興味があり、一緒にやっていけるのではないかと考えた」と提携に至った経緯を説明した。
