IDC Japanは2016年12月27日、2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場の分析結果と、2016～2020年の予測を発表した。
同調査によれば、一般的なオフィス以外の場所でICTを利用して業務を行う「モバイルワーカー」の中でも、オフィスがありながら、就業時間の20％以上の業務を外出先や自宅などのオフィス外で行っている「テレワーカー」の人口は、2015年は1080万人となった。これは前年比0.5％増になるとIDCは推定している。
また、国内のICT市場のうち、テレワークに関連するソフトウェア市場規模は、2015年は前年比4.4％増の1717億3500万円だったとIDCは推定。2016年以降は、リプレイスメント需要、ワークスタイル変革や企業の労働力確保などにより、緩やかに拡大すると見込んでおり、2015～2020年の年間平均成長率は5.1％で推移し、2020年には2202億4600万円に到達すると予測している。2015年9月の前回予測と比較し、約1年遅れた市場成長になると見ている。
「国内テレワーク関連市場が成長を維持していくために、ベンダーおよびシステムインテグレーターは、テレワーク導入効果の数値的な事例訴求の強化、試用ソフトウェア／サービスなどのより積極的な提供、テレワークシステムでのセキュリティソリューションの提案が重要である」とIDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループディレクターの眞鍋敬氏は分析している。
| 国内テレワーク関連ソフトウェア市場 売上額予測、2014年～2020年 |
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| ※2014年～2015年は実績、2016年～2020年は予測 |
