企業ネットワーク最前線


 

デジタル破壊時代のイノベーションは「現場」が起こす

提供◎日本マイクロソフト株式会社 2016.06.29

  • bookmark
  • Teitter
  • 印刷

すべての企業は今、デジタル技術による既存ビジネスの創造的破壊である「デジタル・ディスラプション」に直面している。この重大な局面をチャンスに変えるために不可欠なのが「ワークスタイル変革」。一橋大学の一條教授と日本マイクロソフトの越川氏が、デジタル破壊時代のワークスタイルについて語り合った。

 

――デジタル技術が私たちの生活を大きく変えていくなか、企業も「デジタル・トランスフォーメーション(デジタル変革)」を迫られています。ワークスタイルも当然、変革すべきものの1つです。

一條 デジタル技術を活用し、いかにビジネスモデルを変え、ビジネスプロセスを変え、組織・文化を変え、リーダーシップを変えていくか――。今、企業にとって最重要の経営課題といえるでしょう。

ただし、これは簡単なことではありません。むしろ相当難しい。であるからこそ、欧米では、デジタル・トランスフォーメーションよりも、次の言葉のほうがよく使われます。「デジタル・ディスラプション(デジタル破壊)」です。

私はスイスのビジネススクールであるIMDの教壇にも立っていますが、IMDは昨年、世界のビジネスリーダー約900人を対象に、デジタル・ディスラプションのインパクトに関する調査を実施しました。

これによると、世界のビジネスリーダーは平均して「各業界のトップ10企業の40%は、今後5年間のうちに“デジタル破壊”されてランク外に消える」と考えていました。UberやAirbnbなどが既存のビジネスモデルを破壊するなか、世界の経営者たちは相当な危機感を抱いていることが分かります。

一條 和生(いちじょう・かずお)氏
一條 和生(いちじょう・かずお)氏
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 研究科長 教授

一橋大学社会学部卒。同大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。フルブライト奨学生としてミシガン大学経営大学院に留学し、Ph.D.(経営学博士)を取得。一橋大学講師、社会学部専任講師、同助教授、同大学院教授を経て、現職。2003年には、世界屈指のビジネススクールである、スイスのIMD Business School教授としても勤務。2014年4月より、一橋大学大学院国際企業戦略研究科 研究科長に就任

 

越川 日本では「欧米ほど変化が急激ではない」と思われがちです。しかし実はそうではありません。私は最近、東証一部上場企業の時価総額ランキングを調べてみたのですが、国内のトップ20企業の半数以上が10年前から入れ替わっていました。大企業の影響が大きい日本ですら、こうなのです。

しかも、日本の場合、デジタル化に加えて、労働人口が今後10年間で1000万人も減少します。これから日本は、非常に大きな変化に直面するでしょう。

 

越川 慎司(こしかわ・しんじ)氏
越川 慎司(こしかわ・しんじ)氏
日本マイクロソフト 業務執行役員 本部長 Officeマーケティング本部


国内通信会社、米系通信会社、ITベンチャーを経て、2005年に米マイクロソフトに入社。2015年7月より現職。年間に地球を5、6周回るほどの海外渡航をこなしながら、国内では講演会にも飛び回り、時間と場所に制約されない働き方を実践する。


 

一條 AIの進化も、デジタル破壊の1つと捉えられます。米国では昨年の段階で、すでに10億本の記事がAIによって書かれたそうです。AIが文章も書ける、絵も描ける、料理のレシピも作れる時代に、人間のクリエイティビティ(創造性)はどうあるべきなのか。これは、本当に緊急の問題だと思います。

24時間365日すべてがコネクトされた世界において、AIも前提に、どんなワークスタイルを作り上げていくのか――。企業は、根本的に新しいワークスタイルへと変革していく必要があります。先ほど述べた通り、これは簡単なことではありませんが、実現できれば大変なチャンスになるでしょう。

なぜ、ワークスタイル変革が必要なのか?越川 なぜ、ワークスタイルを変革しなければならないのか。それはずばり「儲けるため」です。

デジタル・ディスラプションの時代を乗り越えるために必要なのはイノベーションです。しかし、顧客のニーズがこれだけ多様化し、さらに迅速に変化するなかで、イノベーションが生まれるのは研究所や工場の中だけではなく、お客様と接する現場です。

ですから、現場で働く社員に「自由と責任」を与え、いつでもどこでもイノベーションを起こせる柔軟なワークスタイルを実現すること――。それが儲けるための重要な経営戦略になると考えています。

続きのページは「business network.jp」の会員の方のみに閲覧していただけます。ぜひ無料登録してご覧ください。また、すでに会員登録されている方はログインしてください。

スペシャルトピックスPR

sumi2001
apresia2001
HACCP2001

>> 今月の月刊テレコミュニケーション

月刊テレコミュニケーション【特集】5G思考 「大転換」を勝ち残るための8つの思考
<野村総研 桑津浩太郎氏>人とAIのハイブリッド <ALSOK>マルチタスク化 <北海道大学 教授 野口伸氏>無人化 <クロサカタツヤ氏>ユーザー企業主導 <Jリーグ、パシフィックリーグマーケティング>デジタルの絆 <時空テクノロジーズ>インタラクティブな共有体験 <東京都、前橋市>つながる都市 <テラドローン>タイムマシン経営

[インタビュー]グレープ・ワン 小竹完治社長「ローカル5Gは地域BWAと全然違う」 [ソリューション特集]SD-WAN & WAF ほか

>>詳しい目次を見る

ホワイトペーパー

スペシャルトピックス

ジュニパーネットワークス“ただのSD-WAN”はもう要らない!
LANもWi-Fiもすべてクラウド管理へ

今必要とされているのは、
“SD-WAN+α”のソリューションだ。

Citrix SD-WANシトリックスといえば「UX重視」
その哲学はSD-WANにも!

情シスも現場も幸せになれる
「SD-WAN」がここにある。

ソフトバンク目的・用途別にSD-WAN使い分け!
ソフトバンクが“3つめ”を出す理由

IaaS利用に最適な新SD-WANで
企業のクラウドシフトをサポート!

ブロードメディア・テクノロジーズAryakaの“SD-WAN as a Service”
なら全部お任せできる!

AryakaのSD-WANはコアからラストマイルまで一括で運用を任せられる

東京エレクトロンデバイスクラウド基盤にお勧めのWAF
高い検知性能でコスト削減

WAF市場のリーダー、F5製品は多角的分析による検知精度の高さが特徴だ

一般社団法人新規事業・新規市場創出研究会国内唯一の5G/6G調査研究会!

「5Gでの日本の遅れを取り戻したい」。5G、6G、MaaSをテーマにした調査研究会が4月に運営開始する。

sXGPsXGPはローカル5G導入の第一歩

まもなく帯域が拡張されるLTEベースの自営無線「sXGP」は、ローカル5G導入のファーストステップとなる!

マクニカネットワークスHACCP対策の切り札となるIoT
LoRaWANで冷蔵庫内もデータ取得

食品業界に義務付けられるHACCP。IoTで手間と人為的ミスを削減できる

住友商事マシネックスついにオラクルがSD-WANに参入!
 クラウド接続に最適な高品質NW

Oracle Failsafe SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。

APRESIA Systemsローカル5G参入を強力サポート

APRESIA Systemsの「ローカル5Gシステム」はローカル5Gに必要な機能に絞り込み、導入を強力サポート

NECプラットフォームズ教育用ネットワークをトータル提案
IPv6活用でコスト削減・高速化

快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!

アット東京AWSやGCPなどメガクラウドに
直結する新時代のデータセンター

アット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!

ヤマハ仮想NWを始めるならヤマハで!

ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。

日本ソルテック学校ネットワークを簡単・安価に

日本ソルテックのクラウド管理型無線LANは、専門学校、介護施設を中心に豊富な導入実績!

シスコシステムズ世界で選ばれているオンライン会議
簡単にワンクリックで会議に参加!

Cisco Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。

エイチ・シー・ネットワークス株式会社ネットワークに迫る人手不足の危機
遠隔監視と予防保全で乗り越えろ!

光ファイバの保守現場の深刻な技術者不足。日立金属はどう対応した?

ハイ・アベイラビリティ・システムズ「全て」を一括認証できるSSO
簡単導入でパスワード管理から解放

AccessMatrix USOなら導入や運用も容易にシングルサインオンを実現!

ジェムアルト株式会社マルチクラウド時代の情シスを救う
認証プラットフォーム!

認証・特権ID管理をきめ細やかに! 自社サービスとしても展開可能。

アクセスランキング

tc_banner191122

「通信」の力でビジネスを進化させるbusinessnetwork.jp

Copyright(c) 2020 RIC TELECOM Co.,Ltd. All Rights Reserved. 記事の無断転載を禁じます