「日立のIPテレフォニー事業が撤退するとか縮小するとか、そうしたことは一切ない。それどころか、これから2016年度以降にどう伸ばしていくかと事業計画をまさに論議しているところだ」

そう話すのは、日立情報通信エンジニアリングのIPTソリューション事業部・副事業部長を務める竹内公敏氏だ。2016年度以降の事業計画においても、「IPテレフォニー事業の成長に向けてソリューション提案を強化しようという方針でいる。そのための仕込みとなる開発も着々と進めてきた」という。

日立情報通信エンジニアリング IPTソリューション事業部 副事業部長 竹内公敏氏

PBX事業は「これまで通り」日立のPBX事業について2月以降、通信系ディーラーの間で、ある憶測が広がった。日立製作所が2月3日の決算説明会で、事業体制を16年4月1日付で一新すると発表したのを受けたものだ。一部報道で、通信ネットワーク事業を大幅に縮小し、日立製作所が開発する通信事業者向けハードウェアの自社開発から事実上撤退するなどと伝えられたことから、PBX事業への影響を懸念する声が上がったのだ。

だが、新体制の詳細は明らかになっておらず、また、この発表を直ちに、グループ会社である日立情報通信エンジニアリングが統括するIPテレフォニー事業と結びつけて考えるのは行き過ぎといえよう。

2月3日の発表を整理すると、その主旨は、情報・通信システム社、電力システム社など9社で構成する従来の製品別カンパニー制を改めて、電力・エネルギー、産業・水などマーケット別に「12のフロントBU（ビジネスユニット）」を置くというもの（図表）。マーケット別の事業体制に移行することでフロント営業を強化するのが狙いだ。これに伴い、情報・通信システム社は金融BU、公共BU、および新設のICT事業統括本部に分割。ICT事業統括本部は全フロントBUと連携するという。

図表　4月1日以降の日立グループの事業体制

なお、日立のIPテレフォニー事業は14年4月に、日立製作所から、グループ会社である日立情報通信エンジニアリングおよび日立システムズに事業移管されている。日立情報通信エンジニアリングが同事業全体を統括、製品設計・開発・製造を行い、日立システムズがパートナー向けも含めて販売する体制がスタートしてから間もなく丸2年となる。

日立のIPテレフォニー事業の事業方針は変わらず、竹内氏も「我々の民需向けの事業はこれまで通り。さらなる強化を図る」と断言する。