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「セキュリティ人材以上に足りないのは…」、慶大と日立がサイバーセキュリティの共同研究

文◎太田智晴(編集部) 2016.02.29

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(左から)慶大 村井教授と日立 小島常務

慶應義塾大学と日立製作所がサイバーセキュリティ分野で共同研究に取り組む。SOC連携技術の研究開発や、人材教育、政策提言など、サイバーセキュリティに関して多面的に力を合わせていく考えだ。

 

IoTやビッグデータ、AIなどの技術を基盤とした「超スマート社会」――。慶應義塾大学と日立製作所は2016年2月29日、この超スマート社会の実現に向けて、サイバーセキュリティ分野の共同研究を開始すると発表した。

今回の共同研究の特色の1つは、セキュリティ技術の研究にとどまらない点だ。サイバーセキュリティは、「明らかに技術だけの問題ではない」――。慶大 環境情報学部長の村井純氏はこう述べたうえで、法制度や外交、セキュリティ人材の育成など、多面的な観点で共同研究を進めていく考えを示した。

「インターネットが世の中にあるんだということを前提に、さまざまな経済活動や生活が行われており、法制度や社会制度などとも連携していく必要がある」(慶大 大学院メディアデザイン研究科教授 砂原秀樹氏)ためだ。

共同研究は、砂原教授がセンター長を務めるサイバーセキュリティ研究センターを基盤に行われるが、同センターは慶大の先導研究センター内に設置された「センター内センター」。この先導研究センターは、さまざまな研究領域を横断的に連携・融合させるために作られた研究拠点であり、技術・法制度・社会制度・政策・デザインなど、「さまざまな分野を横断したダイバーシティに富んだ研究のための枠組みを持っているのが魅力」と日立製作所 執行役常務 CTO 兼 研究開発グループ長の小島啓二氏は語った。

SOC連携技術の国際標準を目指す今後の具体的な取り組みだが、砂原教授が強調したのはSOC(Security Operation Cneter)の連携技術についてだ。「インターネットをしっかり守ろうとすると、一組織だけではうまくいかない。個々の秘密も関係するので難しいが、『こういうマルウェアが流行り始めている』など、SOC同士がどう連携していくかが重要だ」

 

SOCの連携技術に関する研究の概要
SOCの連携技術に関する研究の概要


そこで、SOC間で情報共有などの連携を図るための技術開発を進めていくという。「最終的には、国際標準にすることを想定している」と砂原教授。また、「研究開発の成果は、現場で運用してブラッシュアップし、知識としてしっかり体系化していく」(日立の小島常務)という。

 

 

慶大と日立の共同研究のフレームワーク
慶大と日立の共同研究のフレームワーク


セキュリティ人材の育成も重点テーマの1つだ。「少なくとも100人を超える規模の社会人教育に携わる」と村井教授は話した。

日立自身も、慶大との共同研究を通じてセキュリティ人材の育成を強化していく計画だ。「現状スペシャリストと言われる人は400~500名。これを2018年には1000人くらいにしたい。また一番必要なのは高度な分析ができる人材だが、これはまだ10名、20名というオーダーなので、100名くらいに増やしたい」と情報・通信システム社 CSO 兼 システム&サービス部門COOの柴原節男氏は話した。

さらに、セキュリティの専門家の育成だけではなく、一般の人のセキュリティに対する理解向上にも取り組む。

「プレスの方には、そろそろ『セキュリティ人材が足りない』と書くのはやめて頂きたい。確かにセキュリティ人材は不足しているが、それ以上に必要なのは、セキュリティを理解する“普通の人たち”。ロボットをやる人もプラントをやる人もWebサービスをやる人も、セキュリティを理解しないといけない。我々はそこをやります」(砂原教授)

そのために「論文、政策提言、教育カリキュラムの作成といったかたちで、世の中に成果を発信していきたい」と小島常務は抱負を語った。

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