「運用支援や保守管理などのサービスも含めてローカル5Gシステムと考えています。クラウドもオンプレも、顧客目線で考えて提供することができることが強みです」と、日立国際電気 DX本部 プロジェクトリーダーの猪股崇之氏は語る。

日立国際電気 DX本部 プロジェクトリーダー猪股崇之氏

同社は、ノキアとローカル5Gの展開に関するパートナーシップを2019年から結び、クラウド、オンプレ問わず顧客の要望に応じたシステムを構築してきた。その実績は数十件に及ぶ。

「PoCから商用を見据えて、今年度多くのローカル5Gシステムの構築を行っています」と、同社 DX本部 プロジェクトマネージャーの櫻井研二氏は説明する。最近はオンプレへの問い合わせが増えており、ローカル5Gが本格的に商用段階に移行しているのを実感しているという。

日立国際電気 DX本部 プロジェクトマネージャー 櫻井研二氏

L5Gの導入・運用を支える5G対応通信プラットフォーム

ただ、無線システムの導入で重要なのは、その現場が抱える課題をシステムによって解決できるかどうかであって、通信方式それ自体ではない。顧客目線では「何をやるかが先で、インフラは後」（猪股氏）だ。

工場などの現場にはキャリアLTE／5G、Wi-Fiなど、様々なネットワークが混在しており、ローカル5Gはそのなかに整備されることになる。

日立国際電気は製造業を中心に多くの顧客を持つが、事業所全体を一気にローカル5G化することはなく、段階的に整備を進めるのが一般的だという。

つまり整備途上では、事業所内にローカル5Gが使えるエリアと使えないエリアが生じることになる。こうした状況でも途切れない無線を実現するのが「Wireless Area ConnectⓇ 5G対応通信プラットフォーム（5GPF）」だ（図表）。

図表　Wireless Area ConnectⓇ 5G対応通信プラットフォーム（5GPF）

例えば、工場の新棟にのみローカル5G環境を整え、旧棟は従来のWi-Fiのままというケースがある。ローカル5Gで制御するAGVや無人フォークリフトなどを両棟間で行き来させたい場合、この5GPFが力を発揮する。

5GPFは、複数の通信手段によってネットワークを冗長化させ、確実にデータを送信する「マルチ無線接続機能」を持つ。この機能により、ローカル5Gが敷設されていないエリアではWi-Fiに自動的に接続し、ローカル5Gのエリア外であっても車両をスムーズに運行することができるというわけだ。

5GPFは接続する可能性のあるネットワークすべてに通信を試みる仕組みなので、エンドのデバイスが接続先を意識する必要がない。また、Wi-Fiなどの既存システムを稼働させながらローカル5Gの運用を行えるため、実際の現場で知見を蓄積させることができる。

同時に、5GPFはパケットのゆらぎを安定化させる機能も持つ。ローカル5G自体の低遅延に加えて、パケットロスを最小限に抑えることができる。この機能が、無線利用をプラント制御や車両運行など、アプリケーションの負荷が大きいミッションクリティカルな用途に広げるカギとなっている。