5Gネットワークを自営網として必要な期間・場所に構築できるローカル5Gは、業種や規模を問わず多くの企業の関心を集めている。

しかし、通信についてまったくの“門外漢”である企業が、免許を取得し運用を開始するまでには、いくつもの越えるべきハードルがある。

スリーダブリュー（本社・横浜市）は、そうした企業向けに、無線局の免許申請から開局までの各フェーズで必要なサポートをワンストップで提供している、国内でも珍しい無線局開局のための専門企業だ（図表）。2019年にこのビジネスモデルに特化して以来、通信キャリアの5Gおよびローカル5Gを合わせると300局以上の免許申請や登録点検（総務大臣により登録された民間事業者が行った無線設備の点検結果を活用することで、無線局の検査の一部を省略できる制度）などをサポートしてきた。ローカル5Gについては、申請された免許の多くに何らかの形で携わっているという。

これまでの経験を基に、企業がローカル5Gを導入する際のポイントを紹介する。

図表　ローカル5G免許取得までのフルサポート

機器選びはより多くの選択肢からローカル5Gを始めるにあたって重要になるのが、なぜ導入するのかという目的の具体化だ。

「そもそもローカル5Gとは何かを理解しておらず、『なぜローカル5Gでなければいけないのか』といった質問に明確に答えられる企業はほぼ皆無」とスリーダブリュー代表取締役の植田敦氏は指摘する。

スリーダブリュー 代表取締役 植田敦氏

企業はまず、ローカル5Gを使って何をしたいのかを明確にしたうえで、ローカル5Gでなければ実現できないのかどうかを判断する必要がある。目的によってはWi-FiやLTE（sXGPを含む）で十分、ということもありうるため、そのあたりを見きわめなければならない。

ローカル5Gが必要となると、次の“関門”が無線機器選びだ。

エリクソンやノキア、ファーウェイ、ZTEなど大手グローバルベンダーの無線機器は、通信キャリアへの提供を可能とするような高機能かつ多スペック。それだけ価格も高く、コア装置を含むオンプレミスで導入すると1億円以上かかることも少なくない。また、電波の出力が法律上制限され、しかも通信するデバイスの数がそれほど多くないユースケースも想定されるローカル5Gには、オーバースペックになることもある。

コストがかかりすぎるようであれば、大企業といえども導入そのものが難しくなる。

そのような場合でも、導入したい企業に合わせた無線機の選択について、スリーダブリューは知見を持っているという。

一般的に、SIerなどは特定のベンダーと協業していることが多く、選択肢が限られがちだ。これに対し、スリーダブリューは「ベンダー各社やサブコンから無線機器の点検・試験を依頼されることが多く、各社の無線機ラインナップ・性能を第三者の俯瞰的立場で横断的に把握しており、複数の選択肢の中から規模やニーズに合ったベンダー、機種と導入方法を提案できる」（植田氏）という。

採用する機器を決めるには、その製品を提供しているベンダーと無線ネットワークについて詳しい協議に入る必要がある。

当然のことながら、会議の場では通信に関連した話が中心となる。「担当者に専門知識がなければ、ベンダーの話に対し、疑問や潜在的リスクがあっても気付かなかったり、値段だけで判断してしまいかねない」と植田氏は忠告する。

また、実際に電波を吹くための準備として、無線機器を配置するための無線置局設計やエリアシミュレーションも必要となる。

現時点で商用免許の申請が可能な28GHz帯は、5Gの基地局とLTEのコアネットワークを組み合わせたNSA（ノンスタンドアローン）構成なので、アンカーバンドも取得しなければならない。

「Wi-Fiのように、プラグ・アンド・プレイですぐに始められると思っている企業が少なくない」（植田氏）が、特に28GHz帯は基地局（無線機）の配置が非常にシビアであることは、キャリアでの5G関連の測定やローカル5Gでの実測定で明らかになっている。「無線置局設計やエリアシミュレーションは、無線を熟知し、知見のある第三者に任せるべき」と植田氏はアドバイスする。