子供たちが安心・安全に暮らせることは、すべての親の願いと言っても過言ではない。しかし残念ながら、幼い子供が被害者となる事件は年間2万件近く発生している。常に親が付き添うわけにもいかず、かといって人間関係が希薄になっている現状では地域で見守ることも難しい。

そこで携帯電話やスマートフォンのGPS機能を使い、子供の現在地やトラブルに巻き込まれそうになった際の居場所を保護者の端末に通知するサービスを通信事業者などが提供している。

ところが、紛失リスクや格差助長への懸念から、スマホなどのモバイル端末の持ち込みを許可している小学校は意外なほど少なく、全国で15％にとどまる。通学に時間がかかるといった特別な理由がある場合に申請すれば認められる小学校も14％程度。サービスを利用したくても、実際に利用できる子供は限られているのが実状だ。

このため、専用端末を使った見守りサービスも増えているが、子どもが選べるような余分な機能もなく安価に提供されるので導入を許可する小学校も多い反面、見守りとしては現在地把握など最小限の機能にとどまるのが課題だ。そうしたなか、システム事業やASP事業を手掛けるドリームエリア（本社：東京都渋谷区）は4月下旬、専用端末を使ったより高度な見守りサービス「みもり」を開始した。

図表　「みもり」のサービスイメージ

みもりは、約5cm四方のコンパクトな「みもりGPS」端末を子供に持たせ、保護者のスマートフォンに専用アプリ「みもり」をインストールすると、子供の現在地や過去1カ月間の行動履歴をスマホから確認できるサービス。みもりGPS本体に搭載されているGPSやWi-Fi、さらには携帯基地局情報を使って三次元測位を行うので、精度の高い位置情報を取得することができる。

「みもりGPS」にはGPSやジャイロセンサーが搭載され、防水性能も備える

ここまでは一般的な見守りサービスと大きな違いはない。みもりがユニークなのが、AI（人工知能）の活用によって、子供に合わせて見守り機能が成長することだ。

過去1カ月間の子供の行動履歴を基にAIが子供の行動パターンを分析、通常とは違うルートをたどったり、子供の歩行スピードを上回る速度を検知すると、保護者のアプリにプッシュで知らせるとともに子供に音声で注意を促す。

また、あらかじめ「危険エリア」（最大100カ所）を設定しておいた場合にも、そのエリアに子供が入ると、保護者への通知と子供へのアラートを同時に行う。

不審者が目撃された、工事現場や河川などけがをする恐れのある場所に侵入した、あるいは熊などの野生動物が出没したり落石の可能性が高いなど、「危険」の解釈は地域によって様々だ。みもりでは、子供に近寄ってほしくないと考えるエリアを保護者が設定できるほか、地域で危険に関するデータベースを作成し、それを活用することもできる。

ドリームエリアは2006年から、不審者情報配信・メール連絡網ツール「マチコミ」を提供している。現在、保育園・幼稚園、小中高等学校、教育委員会など全国8300以上の施設で導入されており、利用する保護者は約120万人に上る。学校向け連絡網アプリとしては高いシェアを誇るサービスだ。このマチコミアプリとみもりアプリに投稿フォームを設け、地域の危険情報を集めることも検討している。「両者が連携すれば、より確度の高い危険データベースが実現する」とドリームエリア代表取締役の寺下武秀氏は話す。