NTTドコモビジネス、ミライト・ワン、国際航業の3社は2025年11月25日、小屋ダム（石川県珠洲市）をフィールドに、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れ等をNTN（非地上系ネットワーク）を用いて遠隔点検するダム管理DX手法の開発実証を実施したと発表した。
今回の実証は、NTTドコモグループが石川県と2024年11月26日に締結した「災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定」に基づく取り組みで発足した「能登HAPSパートナープログラム」の一環。実証では、NTTドコモビジネスが提供するStarlink BusinessとSkydio 2+ドローン、ミライト・ワンのWi-Fi HaLow・AIカメラソリューション、国際航業のGNSS自動変位計測サービス・shamen-netを活用した。
特に、shamen-netが持つ最高約1～2㎜の変位を24時間365日体制で遠隔監視できる高精度なGNSS計測解析技術と、NTNを活用した災害時にも途切れない通信環境を融合することで、アクセス困難なダム施設の点検および平常時の維持管理の高度化・省人化に大きく貢献するダム管理DX手法の有効性を確立した。
今後3社は、同実証で確立したダム管理DX手法に、地上からのセンシングとして監視カメラ、宇宙からのセンシングとして「SAR衛星」（合成開口レーダ）を加えた、次世代通信を活用したインフラモニタリングサービスをパッケージ化して提供する計画だ。
