ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）は2025年10月15日、国立競技場での記者説明会を開催し、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）とのトップパートナーシップ契約を締結したことを明らかにした。2026年1月から愛称を「MUFGスタジアム」とし、スポーツ・文化・地域が交差する次世代型スタジアムへの進化を目指すという。
ICT技術で進化するスタジアム体験
NTTドコモ 代表取締役社長 前田義晃氏(左) ジャパンナショナルスタジアム・エンターテインメント 代表取締役社長 竹内晃治氏(右)
2025年4月から国立競技場の民間運営を開始したJNSEは、NTTドコモを中心に前田建設、三井住友ファイナンス&リース、Jリーグで構成される企業コンソーシアムが運営主体となっている。NTTドコモ 代表取締役社長の前田義晃氏は「国立競技場は、都市・地域・企業・市民をつなぐハブとして、社会課題とドコモの技術・サービスを交差させる未来の協創拠点となり得る」と述べ、国立競技場を同社のベニュー戦略における重要拠点として位置づけた。
JNSE 代表取締役社長の竹内晃治氏は、リボンビジョンの増設や大型ビジョン、館内サイネージを同期させる統合演出システムの構築など、ICT領域の強化を図ると説明した。
施設面では、3階バックスタンドエリアから北側スタンドエリアにかけてスイートルーム48室、ピッチレベルに最高品質のスイートルーム5室を新設予定。ホスピタリティエリアでは、観覧だけでなく食事を楽しみながら各フロアのラウンジで他の来場者との交流もできる空間を用意するという。年間120日以上のイベント開催と延べ260万人規模の集客を目標に、2026年春の本格稼働に向けて準備を進める。
MUFGとの協創で広がる可能性
三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役社長 亀澤宏規氏(左) 同じく代表執行役専務 グループCSO兼グループCSuO 髙瀬英明氏(右)
トップパートナーとして参画するMUFGは、5年間の契約でネーミングライツを取得。同社 代表執行役社長の亀澤宏規氏は「世界が進むチカラになる」というパーパスのもと、国立競技場を起点とした新たな価値創造に意欲を示した。
同社 代表執行役専務の髙瀬英明氏は、2つの観点から協創を推進すると述べた。第一に国立競技場の価値向上として、取引先との協創、文化継承、地方創生、金融経済教育などの社会的テーマへの取り組みを挙げた。
