KDDIと大阪府河内長野市は2025年7月3日、行政DXおよびデータ利活用促進を目的とした「スマートソリューションパートナーシップ協定」を締結したと発表した。
大阪府の南東端に位置する河内長野市は、2023年に人口が10万人を下回り、高齢化率が37%を超えている。こうした状況を踏まえ、河内長野市の持続的な発展、誰一人取り残さない地域社会づくりを実現し、市民サービスの利便性向上および行政課題の解決を目指す。
具体的には、DX人材の育成やデジタル技術を用いた業務効率化、KDDIの保有する人流データ・位置データの活用などを推進する。なお、データ利活用促進の取り組みについては、KDDIグループのARISE analyticsとともに行っていくとしている。