三井不動産は2025年7月1日、新会社「三井不動産ネットワークイノベーション株式会社」を設立した。

新会社が手掛ける「ネットワークイノベーション事業」は、主に次の3つだ。

1つめのインフラシェアリングは、都市部建物の内外に通信基地局を設置し、通信キャリアにシェアリング形式で提供するもの。これにより、建物内部や周辺エリアの通信ネットワークの向上を図る。

インフラシェアリングイメージ

三井不動産はこれまでアセットホルダー（施設保有管理者）やゼネコン、各種オペレータ、他社デベロッパー（不動産開発者）などとのネットワークを構築してきている。これと通信業界が連動することで、これまで通信キャリアが大きな課題としていた「地権者との調整によるネットワーク拡張スピードの低下」を改善。加えて、インフラシェアリング形式の採用によって通信キャリアの負担を軽減し、都市部通信ネットワークの向上を、より円滑に進めることが可能になるとしている。

2つめは、建物内の通信ネットワークの統合だ。アセットホルダーである三井不動産と三井不動産ネットワークイノベーションが主体となり、都市部建物内における無線（5G、Wi-Fi等）および有線（光ファイバー等）の通信ネットワークの統合・最適化を進める。

3つめは、都市部通信ネットワークの向上と拡張。アセットホルダーやゼネコン、各種オペレータ、デベロッパーなどのパートナーと連携し、さらに光ファイバーや衛星通信等も積極的に活用することで、都市部の通信ネットワークを拡張していくという。

三井不動産ネットワークイノベーションは今後、都市部で急増する通信トラフィックへの対策として、都市部に約2000棟の施設を保有管理するアセットホルダーと協働し、通信キャリアとの連携によるインフラシェアリング事業をスタート。これを起点に、産業デベロッパーの立場から、今後、通信業界が直面する課題の解決にも取り組むとしている。