オブザーバビリティ製品を展開するDynatraceは2025年5月21日、日本市場における事業戦略を発表した。
2005年にアプリケーションパフォーマンス監視（APM）製品ベンダーとして創業した同社は現在、欧米の大企業を中心に4,000社以上に導入され、2025年3月期の年間売上は17億3,000万米ドル（約2,490億円）に達する。日本市場には2021年に参入し、翌年から本格展開を開始した。
10年の歴史を持つ「Davis AI」で自動化推進
クラウド移行が進む中で企業のデジタルエコシステムは一層複雑化し、取り扱うデータも膨張を続けている。Dynatrace CEOのリック・マコーネル氏は「膨大なデータの中から有用な情報を見つけ出すことは、群衆の中で針を探すようなもの。もはや手作業での対応は現実的ではない」と述べ、オブザーバビリティの必要性を強調した。
Dynatrace CEOのリック・マコーネル氏
同社が提供するプラットフォームは、インシデントの検知から復旧、最適化までのプロセスをAIが自動で実行する。中核を担う「Davis AI」は、因果関係を分析してインシデントの原因を特定する「因果AI」、機械学習による「予測AI」、自然言語でユーザーをサポートする「生成AI」の3機能を備える。マコーネル氏は「Davis AIは10年近くにわたり開発・運用を重ねてきた。このレベルの機能を持つオブザーバビリティ製品は他にない」と語った。
「Davis AI」の3機能
さらにマコーネル氏は、「オブザーバビリティはもはや技術的な課題解決にとどまらず、『ビジネスオブザーバビリティ』として経営判断に資する指標の可視化にも活用されている」とし、今や“ビジネスオブザーバビリティ”の時代にあると訴えた。
