​大日本印刷（DNP）とブロードバンドセキュリティ（BBSec）は2025年3月27日、工場のOTシステムをサイバー攻撃から守る運用・監視サービスを提供することを発表した。​これにより、工場のセキュリティ対策を一元的に支援する体制を強化する。​

近年、製造工場ではリモート保守やサプライチェーン・マネジメントのデジタル化が進み、OTシステムが社内外のネットワークと接続されるケースが増加している。​その結果、製造機器がランサムウェアなどのサイバー攻撃の標的となり、操業停止などのリスクが高まっている。​しかし、OTネットワークはセキュリティソフトやOSの定期的な更新が難しく、専門人材の不足も相まって、セキュリティ対策の強化が課題となっている。​

DNPとBBSecは、2020年に資本業務提携を締結して以来、協力関係を築いてきた。​今回、その提携領域を拡大し、BBSecのSOC領域における知見を活用して、工場のOTシステムの保護に特化したセキュリティ運用・監視サービスを共同で開発・提供する。​また、同サービスをDNP既存の工場セキュリティサービスと組み合わせ、製品・サービスの選定から導入、運用まで一貫した支援を行い、企業のセキュリティ管理の負担を軽減し、効果的な対策を実現することを目指す。​

さらに、DNPは自社工場で培ったサイバーセキュリティ対策のノウハウを、同サービスに活用する。​独自の「工場セキュリティガイドライン」に基づき、BBSecの協力のもとリスク診断を実施し、高いセキュリティレベルを維持してきた経験を外部企業向けにも提供する。​

DNPは工場向けセキュリティ対策サービスの拡充により、2029年度までに100億円の売上を目指している。