ドコモ子会社のLIVE BOARDの成長戦略とは? OOH市場拡大に向け博報堂も参画

NTTドコモと電通が共同設立した、DOOH(屋外デジタル広告)事業を手掛ける「LIVE BOARD(ライブボード)」が今後の成長戦略を発表した。新たな筆頭株主として博報堂DYメディアパートナーズが参画し、広告予算全体に対するOOH(屋外広告)比率の向上を目指す。

効果的な広告手段として注目を集めているDOOH(屋外デジタル広告)。駅前などで目にする大型ビジョンや店舗に設置された小型スクリーンなどがDOOHに該当する。従来のOOH(屋外広告)と比べて広告の差し替えが容易なため、中長期的な活用が可能だ。また、音声などと組み合わせたより効率的な訴求も行える。

デジタルマーケティング事業を手掛けるCARTA HOLDINGSによると、2023年の国内DOOH市場規模は、対前年比21.6%増の839億円。2026年には、対2023年比59.4%増の1338億円に到達する。

国内のDOOH市場規模推移

国内のDOOH市場規模推移

2019年にNTTドコモと電通が共同設立した「LIVE BOARD(ライブボード)」も、DOOH事業を展開する1社だ。中でも同社は、時間帯や場所を問わず、最適なターゲットに最適なメッセージを配信できる「プログラマティックDOOH」に力を注いでいる。

これまでのOOHでは、広告主が「誰が何人」広告を見ているか把握できず、細かなターゲティングが行えないという問題点があった。「我々のDOOHプラットフォームは、広告の視認人数を可視化し、最適なタイミングで配信する。広告効果も見える化できる」。2023年12月22日に開催された記者説明会にて、LIVE BOARD 代表取締役社長の櫻井順氏はこうアピールした。

櫻井氏

(左から)LIVE BOARD 代表取締役社長 櫻井順氏、NTTドコモ マーケティングイノベーション部長 石橋英城氏、電通 統括執行役員 永井聖士氏、博報堂DYメディアパートナーズ 取締役常務執行役員 岩崎秀昭氏

LIVE BOARDのDOOH広告配信プラットフォームは順調に拡大を続け、同プラットフォームで一元管理できるスクリーンは、国内に5万1700存在するという。都営地下鉄やJR西日本などの鉄道各社が、駅構内や電車内のスクリーン広告に同社のプラットフォームを活用している。また、MAU(マンスリー・アクティブ・ユーザー)数は、3000万を超えるとのこと。

LIVE BOARDネットワークは毎年拡大

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