Verkada（ベルカダ）は防犯カメラ・監視カメラシステムで事業をスタートした企業だ。2016年の創業以来、米国市場を順調に開拓し、3年で評価額は10億ドルを突破。“ユニコーン企業”の仲間入りを果たした。
その後、カナダや英国、台湾等にもオフィスを展開し、現在、従業員数は1500名、顧客数は1万5000を超える。この急成長の理由は、一般的な監視カメラシステムとは異なるVerkadaカメラのある特徴があるという。CEO兼共同創業者のフィリップ・カリザン氏は、通常はNVR（ネットワークビデオレコーダー）が担っている多くの機能をカメラに搭載することでシンプルなシステム構成を可能にしたことが、多くのユーザーからの評価につながったと話す。「エッジコンピューティングの仕組みとAI解析の機能が、Verkadaの強みだ」
Verkada CEOのフィリップ・カリザン氏（右）、CTOのマーティン・ハント氏（中央）、Verkada Japanカントリーマネージャーの山移雄悟氏
監視カメラシステムは一般的に、映像を撮影するカメラと、その映像をネットワーク経由で収集して録画するNVRで構成される。NVRは映像を蓄積するとともに、映像を解析して人物の動きを検知したりする機能を備えるが、これらの機能をNVRに集約することで、いくつかの弊害が生じる（下図表）。
NVRを核とした従来型監視カメラシステムの問題点
課題は主に次の3つだ。1つは、NVRが単一障害点になること。故障・障害が発生するとすべてのカメラ映像の録画がストップするためシステム全体に障害の影響が及ぶ。2つめに、映像データは大容量なためカメラとNVRの接続には広帯域なネットワークが必要になる。公衆回線を用いる場合、通信コストがかさむことになる。
また、拡張性の観点でも、カメラ台数を増やす場合にはNVRをより大容量なモデルに入れ替える必要が出てくる。これが3つめの課題だ。
対して、Verkadaの場合は、カメラとクラウドプラットフォーム、それらにアクセスして映像の検索や再生を行うPC/スマートフォンで構成される。録画とモーション検知等の映像解析はすべてカメラ内部で行う。解析処理の結果であるメタデータのみをクラウド上の管理プラットフォームに送信。ユーザーはインターネットを経由してこの管理プラットフォームにアクセスし、「撮影範囲内を人が通った」などのイベント履歴から見たいシーンを検索し、実際の映像を見たい場合には、カメラ内部のストレージにアクセスして再生することが可能だ。
Verkadaソリューションの概要
NVRがないため、システム全体に影響するような障害は発生しにくい。仮に1台のカメラが故障しても、他のカメラには影響は及ばない。ネットワーク帯域も低く抑えられる。映像を再生する際を除いて、普段は映像の送受信を行わないため、カメラ1台につき常時使用する帯域は「20～50kbps程度」だ。カリザン氏によれば「LTEや、Starlinkの衛星通信でカメラを接続しているユーザーもいる」という。
カメラ台数を増やす場合も、クラウドの管理プラットフォームと追加のカメラを接続するだけでよい。なお、不審人物が写ったシーンなど、エビデンスとして保存したい映像はユーザーが選択してクラウド側にアーカイブしておくことも可能だ。
Verkadaカメラ映像の検出例。「青い服の人物」といった特徴を基に撮影範囲内を通った人を検出できる
カメラ内部に実装したモーション検知等のインテリジェンス機能も多彩だ。上写真のように、撮影画像内に写った人物を自動的に抽出。例えば「青い服を着た人物」を簡単な操作で検出し、サムネイルを表示してくれる。車のナンバープレートを読み込むことも可能だ。
入退室管理など7種の物理セキュリティを統合管理
Verkada製品は、日本では2021年11月から高千穂交易が販売してきたが、2023年4月にVerkadaが東京に新オフィスを設立した。あわせて、国内で1万9000社の販売パートナーを持つダイワボウ情報システム（DIS）とのディストリビュータ契約を締結。日本で製品を本格展開する体制を整えた。
前述のように一般的な監視カメラシステムが抱える課題を解消できる点がVerkadaの最大の売りだが、もう1つユニークな点がある。カメラ以外にも「物理セキュリティ」に関連する多くの製品ラインナップを揃えていることだ。入退室管理（アクセスコントロール）、インターホン、温湿度やCO2濃度等を測定する環境センサー、侵入検知センサー、受付システム、荷物ラベルをスキャンして受取人へ通知するメールルーム管理の計7種を提供。「これらすべてを1つのプラットフォームで統合管理できる」（カリザン氏）。
Verkadaの製品ラインナップ
オフィスビルや商業ビル、あるいは工場など、様々な施設で必要な物理セキュリティ関連ソリューションをトータル提供できることもVerkadaの強みであり、米国市場で急成長した大きな要因だ。日本法人 Verkada Japan カントリーマネージャーの山移雄悟氏は、監視カメラシステムとしてのVerkada製品の特徴に加えて、受付システムなど他の物理セキュリティ、さらには外部システムとの連携により、多様なユースケースを提案することで日本市場を開拓したい考えだ。
