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ローカル5G参入を強力にサポート! 安価かつ簡易な導入を可能に

提供◎APRESIA Systems株式会社 2020.01.14

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5Gを自営ネットワークとして運用するローカル5G。これまで通信とは無関係だった企業や地方自治体などの参入が予想されるが、課題も少なくない。APRESIA Systemsの「ローカル5Gシステム」は、通信キャリア向けネットワーク機器で培った技術や知見を基にローカル5Gに必要な機能に絞り込み、導入を強力にサポートする。

2020年、いよいよローカル5Gが実用化される。

自己の建物や敷地内で5Gを自営ネットワークとして運用するローカル5Gでは、用途に合わせて必要な機能を柔軟に設定したり、閉じた環境でセキュアなネットワークを構築することが可能だ。通信キャリアの5Gサービス(商用5G)ではカバーしきれないエリアやニーズにも対応できるとあって、幅広い業界の企業や地方自治体、大学などが参入意欲を示している。

ただ、これまで通信とは無関係だった企業や団体が事業主体となるため、導入に際しては課題も少なくない。一例として、ローカル5Gに適した製品の調達が難しいことがある。

ローカル5Gでは、商用5Gの基地局や端末をそのまま利用できることから、商用5G向けに通信機器を提供している大手グローバルベンダーは、ローカル5G向けにも機器を展開する計画だ。ところが、商用5G向けの製品は、エリアやニーズが限定的なローカル5Gにはオーバースペックである。当然のことながらコストも高く、予算の限られている企業や地方自治体などにとっては、導入の大きな障壁となりかねない。

そうした中で、ローカル5G導入の強力な助っ人となりそうなのが、ネットワーク機器ベンダーのAPRESIA Systems(アプレシアシステムズ)だ。

企業や大学、データセンターなどエンタープライズ向けおよび通信キャリア向けにイーサネットスイッチなどのネットワーク製品を開発・提供している同社は、新たな取り組みとして、ローカル5Gシステムの開発に乗り出している。

代表取締役社長の藤本司郎氏は「これまでのネットワーク機器の開発で培ってきた技術や知見、体制をローカル5G導入の課題解決に活かし、市場を活性化したい」と意欲を見せる。

 

APRESIA Systems 代表取締役社長 藤本司郎氏
APRESIA Systems 代表取締役社長 藤本司郎氏

 

エイビットと連携しPoCシステム 4.5GHz帯・SA方式向けに製品提供アプレシアシステムズでは、ローカル5Gシステムを2段階に分けて開発・展開する(図表1)。

 

 

図表1 ローカル5G関連のロードマップ
図表1 ローカル5G関連のロードマップ


まず第1フェーズとして、2019年度中にPoCシステムをリリースする予定だ。

PoCシステムの開発にあたっては、通信端末や計測機器の開発を手掛けるエイビットと連携。アプレシアシステムズが技術ノウハウを持つ5Gコアは自社開発し、エイビットのgNB(NR基地局)やUE(User Equipment:端末)などのRAN(Radio Access Network)製品と相互接続したものを提供する(図表2)。

 

 

図表2 ローカル5Gへの取り組み
図表2 ローカル5Gへの取り組み


「グローバルベンダーのPoCシステムはフルスペックで高価だ。我々が提供するPoCシステムは簡易版で、価格もグローバルベンダーの10分の1程度に抑えられる」と藤本氏は話す。

ローカル5Gの事業者や用途は多岐にわたるだけに、それぞれに求められる技術要件などは異なる可能性が高い。PoCシステムを提供する背景には「どういう機能が必要なのかお客様と一緒に考え、技術要件を洗い出していきたい」(藤本氏)という目的もある。

続く第2フェーズとして2020年度中に、マーケットや事業者、用途ごとの要求条件に合わせて、適切な装置や場所に必要な機能を柔軟に実装可能とする統合製品を提供する。

具体的には、アプレシアシステムズのスイッチにRAN機能を実装させ、ネットワーク機能とRAN機能の両方を1台で実現する製品を想定している(図表3)。

 

 

図表3 統合製品イメージ
図表3 統合製品イメージ


MNOが提供するネットワークは、BBU(ベースバンド装置)やRRH(遠隔無線ヘッド)などで構成されるRAN、MBH(モバイルバックホール)、MFH(モバイルフロントホール)などネットワークや機能が細分化されている。「全国で効率的にサービスを提供するにはこれらの細分化が必要だが、ローカル5Gの場合は大がかりになってしまう。スイッチにRAN機能を統合し1つの製品にすれば、使い勝手も良くなるのではないか」と藤本氏は持論を示す。

RAN機能には様々な無線プロトコルが定義されているが、必要となるプロトコルを柔軟に実装することで、様々な要求条件に応えられるよう多様なラインナップを揃えたいという。

ところで、ローカル5Gに利用できる帯域は、2020年の時点では衛星通信業務などとの共用検討が終了している28.2-28.3GHzの100MHz幅に限られる。残る4.5GHz帯の200MHz幅(4.6-4.8GHz)と28GHz帯の800MHz幅については、2020年11月〜12月に制度化され、免許申請の受付が始まる予定だ。

また、5Gはサービス開始当初、4Gエリアに5Gエリアを設けて一体運用し、通信制御は4Gネットワーク側で行うNSA(ノンスタンドアローン)方式を採る。「ローカル5Gを導入する企業・団体は自前で4Gネットワークを保有していないため、地域BWAや通信キャリアの4Gネットワークを活用するNSA方式はコストなどの負担が大きいのではないか」と藤本氏は指摘する。

国内では2021年第3四半期頃に、5G単独でエリア構築が可能なSA(スタンドアローン)方式が導入される見込みで、4.5GHz帯のSA方式向けに製品を提供していきたいという。

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