家庭用の情報窓口を目指す
NTT東日本・取締役コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部長の井上福造氏は、「狙いは3つある」と語る。まず、端末は「パーソナル端末ではなく、家庭で利用するホームエージェントとして、情報の窓口、情報BOXのような用途を想定している」という。提供するアプリケーション、サービスについては、「さまざまな事業者との協業になるが、日常生活をサポートしていく、ライフサポート系の端末にしていきたい」意向だ。ターゲットユーザーは、「家庭の主婦やインターネット未利用層」とし、シニアを含めた高齢者にも使いやすいサービスに育てていく。
前述のように、レンタルの場合はフレッツ・マーケットの利用料込みで月額基本料は525円に抑え、6カ月無料キャンペーンと併せて利用のハードルを低くした。井上取締役は「使ってみて、日々の生活に役立てて良さを実感してもらい、NTT東日本の800万光ユーザーの利活用を促進していくとともに、ブロードバンドユーザーの裾野拡大に繋げていきたい」と語った。
 |
 |
| 取締役 コンシューマ事業推進本部 ブロードバンドサービス部長の井上福造氏 | コンシューマ事業推進本部 ブロードバンドサービス部 アライアンス推進担当 担当課長の相原朋子氏 |
続いて登壇したコンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部アライアンス推進担当担当課長の相原朋子氏は、「“生活”にポイントを置いて、日々使っていただけるサービスにしていくような協業の仕方を考えた」と語り、「コンテンツ事業者が参入しやすい環境を構築するために、オープンソースであるAndroidを採用した」と説明した。また、端末に関しても、幅広いユーザーに利用してもらうことを前提とし、「それぞれの好みに合った端末が必要と考え、フレッツ・マーケットの仕様を公開したので、より多くの機器メーカーに参入していただき、端末ラインナップを拡充していきたい」と語った。
当面の目標について、コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部アライアンス推進担当担当部長の中村浩氏は、「ある程度の市場感が必要であり、できるだけ早期に100万台を達成したい。まずは今年度いっぱい（2011年3月末）を目安に10万台を目指す」と語った。
