<特集>ローカル5Gのホント「専用5G」が世界で加速 中韓独のローカル/プライベート5G動向

ローカル5Gで盛り上がる日本市場。ユーザー企業は2022年にはキャリアのプライベート5Gという選択肢も出てくる。それぞれのネットワークで先行している国の現状をレポートする。

「日本のユーザーは世界と比べてもローカル5Gへの関心度合いが高い」。このように評価するのはノキアソリューションズ&ネットワークス 執行役員 エンタープライズ事業部 COOの西原政利氏だ。

ノキアソリューションズ&ネットワークス 執行役員 エンタープライズ事業部 COO 西原政利氏
ノキアソリューションズ&ネットワークス 執行役員 エンタープライズ事業部 COO 西原政利氏



日本では2019年12月にローカル5Gの免許申請が始まった。その後、自治体や企業などで実証実験が盛んに行われ、一部では商用導入が始まっている。

こうした盛り上がりの背景について「日本では従来、無線はWi-Fiなど、アンライセンスバンドの選択肢が基本だった。アンライセンスバンドの課題を一気に解決できる規格としてローカル5Gに期待が寄せられているのではないか」と西原氏は語る。免許を必要とするローカル5Gは、免許を必要としないアンライセンスバンドと比較し、干渉の心配が圧倒的に少なく、安定した高速大容量通信を実現できる。このため、ミッションクリティカルなユースケースでの活用が期待されている。実際、JEITA(電子情報技術産業協会)の推計によると日本のローカル5G市場は年平均71.3%のペースで拡大し、2030年には1.3兆円の規模になる見込みだ。グローバルでは2030年に10.8兆円になる(図表1)。

図表1 ローカル5G市場の世界と日本の需要額見通

図表1 ローカル5G市場の世界と日本の需要額見通

しかし、ローカル5Gの導入を検討しているユーザーからは構築・運用のハードルが高いといった声も聞こえてくる。そうした中、ソフトバンクは2020年5月、「プライベート5G」の提供を2022年度に開始予定と発表した。このプライベート5Gは、ソフトバンクが同社の周波数帯を用いて、ユーザー企業の敷地内などに基地局を設置し、ネットワークスライシングにより、そのユーザー専用の5Gネットワークを仮想的に実現する。公衆網のパブリック5Gと自営網のローカル5Gの中間にあたる位置づけと言える。

ユーザーは5G利用にあたり3つの選択肢があるわけだが、どう選べばいいかのか。世界ではローカル5Gとプライベート5Gで先行する動きがあり、そこからヒントが得られそうだ。

月刊テレコミュニケーション2020年12月号から一部再編集のうえ転載
(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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