「スリーダブリューは、これまでにローカル5G（実験局含む）の免許を申請した事案の少なくとも6～7割で、免許申請のサポートや登録点検（無線設備が法令に適合しているかを検証する業務）等、何かしらの業務パートを担ってきました。ローカル5Gシステムの構築を手掛ける大手通信事業者やSIerから顧客企業の案件を委託されるケースが中心でしたが、ここにきてローカル5Gの導入を検討している企業から直接相談を受けるケースが増えてきています」

スリーダブリュー 代表取締役の植田敦氏は、同社が力を注ぐ「ローカル5G導入支援サービス」の現状をこう説明する。

スリーダブリュー 代表取締役 植田敦氏

ローカル5G局の免許申請の大半を支援スリーダブリューは、無線局の免許申請支援を主力とする技術コンサルティング会社だ。移動通信分野に強く、携帯電話事業者の5G実証実験でも200以上の実験局の免許申請支援や登録点検を担っている。

「テラヘルツ帯（100GHz以上の周波数帯）を使って100Gbps超の高速無線伝送を目指す6Gのご相談もいただいています」と植田氏は言う。LTE（4G）やBWA（広帯域移動無線アクセス）の商用基地局においても、多くの実績を持つ。

現在、案件の主力となっているのが、2019年末に免許申請受付が開始されたローカル5Gで、直近では売上の8割を占めるに至ったという。

携帯電話事業者ではない一般企業が免許を取得して、5Gをプライベートネットワークや新サービスの提供手段として活用できるローカル5Gには、多くの企業が関心を寄せている。

とはいえ、ローカル5Gの無線局免許を取得するには現状、5Gの商用・実験局と同様の手続きが必要だ。詳細な資料の提出が必要であり、携帯電話事業者を除けば、対応できる企業は極めて少ない。「例えば、申請書類への記入が求められる記載内容の中には、ベンダーの資料に記載されていないものも少なくありません。そのため、間違ったデータを記入してしまい、申請を却下され、当社に相談へ来られたという方も思った以上に多いです」（植田氏）。スリーダブリューの場合、今まで築き上げたベンダーとのコネクションを生かし、記載内容をどの会社よりも把握している。免許申請に関わるノウハウは携帯電話事業者を除けば、スリーダブリューが「最も多く蓄積しています。その証拠にキャリアから申請の記載方法について質問されることも頻繁にあります」と植田氏は自信を見せる。

こうした中、大手通信事業者やSIerなどが、5Gの免許取得支援で多くの実績があるスリーダブリューに、自社や顧客企業が開設するローカル5G局の免許申請・登録点検を委ねる形で、ローカル5Gビジネスへ次々と参入を果たしている。

もう1つ、スリーダブリューが手掛けた案件の多くを占めるのが基地局ベンダーから紹介されたケースだ。

「ローカル5Gの導入を検討している企業はまず基地局ベンダーに相談を持ちかけることが多いです。しかしベンダーも、免許申請に対応できるわけではありません。そこで機器の検査などでつながりのある当社に依頼が来ます」（植田氏）という。

最近では、5G通信モジュールを製品化しているデバイスメーカーから「当社のモジュールを使ってローカル5GのPoC（概念実証）を行う顧客のサポートをしてもらえないか」といった相談を受けることも多くなっているという。

ローカル5G関連のプレイヤーから寄せられる多様な案件に対応するため、スリーダブリューは、強みを持つ免許申請支援・登録点検事業をコアに、申請前のコンサルティングから運用開始後の保守体制の構築に至る全段階でローカル5Gの導入をサポートできる体制を整えている（図表1）。

図表1　スリーダブリューのローカル5G構築支援サービスのスキーム

こうした取り組みが認知されてきたことで、ローカル5Gの導入を考える企業が直接、まずスリーダブリューに相談するようになってきているのだ。