東急不動産、NTT東日本、PALの3社は2020年6月15日、ローカル5G環境を物流倉庫に整備する取り組みを開始すると発表した。物流不動産デベロッパーを含めた取り組みは初とのこと。

東急不動産は現在9つの物流施設を展開しており、3社共同で実証実験を行うことで、ローカル5Gを活用した次世代物流センターの構築を目指す。

実験はまず、NTT東日本が東京大学と共同設立した「ローカル5Gオープンラボ」で開始。2021年度に東急不動産が保有する倉庫でフィールド実証を行い、2022年度以降の本格導入を検討する。

主な実験内容は、次の3つだ。

まずは「業務の見える化」で、カメラ映像やウェアラブル端末の活用による、作業スタッフの管理および生産性向上に取り組む。また、各種センターを用いて、パレットや搬送車両などのマテハン機器の稼働状況のリアルタイム管理による坪効率・積載効率の最大化、温湿度などの環境モニタリングも可能にする。

2つめは、自動運転・遠隔制御。5Gの高速低遅延を活かし、複数の自動搬送機の高精度な制御をサポートする。

そして、3つめが「デジタル化によるスマート管理」で、デジタル化した人や機械、環境面の稼働状況を一元管理することで、人員配置や機械の稼働制御の最適化を図る。クイックレスポンスの観点から、エッジコンピューティングも活用する。

ローカル5Gを活用したスマート物流の実証実験イメージ