住友商事とジェイコム東京は2020年1月20日、東京都港区と共同で、港区への5G通信網の早期構築とその活用を目的とした連携協定の締結に合意した。

2020年度からの通信事業者向け5G基地局シェアリングサービスの導入を目指し、検討を開始するとともに、港区内におけるローカル5G等の新たな技術の活用に向けた実証実験を行うという。

協定の締結により、港区が保有する公共施設などに、5G基地局シェアリングサービスを可能とする共用アンテナシステムや、同システムを備えたインテリジェントポール（通信事業者の無線機、カメラ、センサーなどの多機能設備を搭載できるスマート街路灯）などを設置する。

また、ローカル5G等の設備を港区庁舎や公共施設などに導入することで、区内における5G等の新たな技術の利活用方法や実用性の検証を可能にする環境を整えるとしている。

インテリジェントポールのイメージ

役割分担としては、港区は区有施設を活用した5Gの普及促進、ジェイコム東京は光ファイバー回線および無線機設備などの設備設置場所の提供、住友商事は共用アンテナシステムやローカル5Gの通信に必要な制御システムの提供を行う予定だ。

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