「GAFAMや中国のBATHの中に残念ながらソフトバンクのSは入っていないし、我々以外の日本企業も入っていない。何とかして日本の将来を元気にしていきたい」

東京大学とソフトバンクは12月6日、「Beyond AI研究所」を共同で設立すると発表。ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏は、その目的をこう語った。

（左から）ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川潤一氏、ソフトバンクグループ 代表 孫正義氏、東京大学 総長 五神真氏、東京大学 理事・副学長 藤井輝夫氏

Beyond AI研究所は、その名前の通り、AIに特化した研究機関。ソフトバンクは、Beyond AI研究所の運営資金を10年間で200億円拠出する。研究所の人員規模は150名程度の予定で、ソフトバンクからも40名ほど派遣する考え。基礎研究領域を担う本郷拠点を2020年春、応用研究領域を担う竹芝拠点を2020年冬に開所する計画で、竹芝拠点はソフトバンクの新本社内に設置される。

ソフトバンクが東大と組んだのは、AI研究の中心は大学だからだという。「AIに関する特許の申請数は、伸び率でいうと中国がダントツだが、実は中国では大学がほとんど申請しており、中国の大手通信事業者をはるかに超える。AIの起点である大学と強力なタッグを作る」（宮川氏）

中国のAI特許数を見ると、大学が多いことが分かる

会見で強調されたのは、基礎研究にとどまらず、「事業化」に力を注ぐ点だ。「日本のAI研究は非常に優秀なのだが、基礎研究レベルで止まってしまう」。宮川氏はこう述べたうえで、事業化により得た収益をさらにAIに関する研究開発や人材育成に回していくエコシステムを作っていきたいとした。

ソフトバンクと東大が描くエコシステム

東大側にも、事業化によってリターンを得たい狙いがある。国立大学は今では法人化されており、運営から経営への変革が迫られている。給付される交付金に頼るのではない「経営体」への変革だ。

東大発のベンチャー企業は多い。ただ、東京大学 理事・副学長の藤井輝夫氏によれば、従来、直接出資は制度的に難しく、「そこからリターンを得るということについては、かなり限定的だった」という。

しかし、政府が新たに設けたCIP制度により、「企業と大学が一緒になって研究開発を目的にした組織を立ち上げ、大学が貢献した分、リターンを得られるようになった」（藤井氏）。例えば、研究開発の貢献により、立ち上げたジョイントベンチャーの3割の株式を得ることなども可能になるという。

CIP制度の概要

また、ソフトバンクには、グローバルでベンチャー投資を行ってきたノウハウも期待する。「東大は日本ではかなり先行して多くのベンチャーを輩出してきたが、グローバルスタンダードから見れば、大人とは言えない」と東京大学 総長の五神真氏は語った。