NTTドコモは2018年1月30日、2017年度第3四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比3.6％増の3兆5957億円、営業利益は同0.8％減の8353億円と増収減益だった。

営業利益は、償却方法の変更など会計上の特殊要因を除くと実質的な増益となる。吉澤和弘社長は「年間業績予想に対し、順調な進捗」と語った。

NTTドコモの吉澤和弘社長

セグメント別の営業利益については、通信事業は前年同期比3.2％減の7200億円、スマートライフ領域は同17.5％増の1153億円。通信事業は、光通信サービス関連費用を含むネットワーク関連費用などが増加したことで、減益となった。他方、スマートライフ領域は、ケータイ補償サービスなどのあんしん系サポート、dTVなどのコンテンツ・コマース、金融・決済が好調で増益に寄与。特に金融・決済はdカードの契約数が順調に伸びており、取扱高は前年同期比22％増と大幅に拡大した。

セグメント別ではスマートライフ領域が好調だった

通信事業における主なオペレーションデータは、携帯電話契約数が前年同期比3％増の7568万件、スマートフォン／タブレット利用数は同7％増の3747万契約、「ドコモ光」の契約数は同1.5倍の448万契約など、いずれも順調に推移している。

携帯電話契約数は前年同期比3％増の7568万件

ただ、契約数の純増は昨年同期よりも鈍化しており、年間計画に届かない可能性がある。この点について、吉澤社長は「通信モジュールとMVNOが大きな要因」と説明した。それによると、通信モジュールは昨年度、スマートメーターなどの法人契約が数を伸ばしたが一巡し、今年度は落ち着いている。また「（UQモバイルやワイモバイルなど）サブブランドの影響もあるのかもしれないが、ドコモの回線を使ったMVNOの純増が減少している」という。