FinTechによって、金融分野でのタブレットソリューションが活性化していく――。こんな予測をIDC Japanが2015年12月3日に発表した。
FinTechとは、FinanceとTechnologyの2つの単語を組み合わせた造語。ITの活用による金融サービスの革新などを意味する。
「第3のプラットフォームを利用したFinTechが新しい金融サービスを創出し近年注目を集めている。FinTechによってまず、顧客向けモバイルソリューションが展開され、開発、運営等の知見を生かし、社内向けにタブレットを導入している。他の産業分野と比べ、先進的なタブレットの使い方をしている企業が多い金融業は、タブレットソリューションを最も熟知した産業分野の1つである」。IDC Japan リサーチマネジャーの片山雅弘氏はこう分析する。
FinTechの身近な例の1つがモバイルバンキングであり、時間・場所を問わず銀行業務が行えることから、金融機関は従来の店舗営業のあり方について見直しを迫られていくという。そうしたなか、タブレットの活用も進んでいくことが予想され、2015年に約14万台だった国内金融向けタブレット出荷台数は、2019年には30万台を超えるとしている。
IDC Japanの調査では、「タブレットは必要ない」と回答した金融機関の比率は3％と非常に低い水準になっている。
また、金融業向けのタブレットソリューション市場の売上額も2015年の1734億円から、2019年には3142億円に拡大する見込み。年間平均成長率は13.2％となっている。
