移行策と相互接続が普及のカギ
APNの商用利用を広げるには、通信事業者が既存サービスを維持しながら段階的に設備を拡張できる構成が必要になる。法人VPNやFTTH、モバイルなどとは別にAPN専用設備を整備すれば、投資負担が大きくなる。
APRESIA Systemsは、こうした課題へのアプローチとして、既存サービスとAPNを同一基盤に収容する「Apresia FON(Flexible Optical Network)」を提供する。まず法人VPNやFTTHなどを収容し、APN需要に応じて空きポートへ対応する光コンポーネントを追加。需要の拡大に合わせてAPN向け収容を増やしていくことが可能だ。
「既存のサービスを収容しながらAPNへマイグレートしていける」と同社SE本部 エグゼクティブディレクター 製品企画管掌の瀬戸康一郎氏は話す。
もう1つ、APNを広域に利用するうえで避けて通れないのが、通信事業者をまたぐ相互接続だ。計算資源が各地に分散すれば、利用したいDCやGPU拠点が1社のネットワーク内に収まるとは限らない。そこで必要になるのが、複数の事業者や装置ベンダーのネットワークをまたいでAPNを利用できる仕組みである。
1Finityは、その発展を「マルチドメイン/マルチベンダー化」と整理する(図表2)。基本形である「シングルドメイン/シングルベンダー」から、同一事業者網を複数ベンダーの装置で構成する「シングルドメイン/マルチベンダー」、複数事業者網をまたぐ「マルチドメイン/シングルベンダー」を経て、最終的には事業者と装置ベンダーの双方が異なる「マルチドメイン/マルチベンダー」へ広げていく考え方だ。これが実現すれば、ユーザーは特定の通信事業者のネットワークに閉じず、より広い地域のDCや計算資源をAPNで利用できるようになる。「1Finityは、APNの自由度向上に貢献していきたい」と同社 フォトニクスシステム事業本部 光ネットワーク事業部 ネットワークビジネス企画室 室長の中村健太郎氏は意気込む。
図表2 APNのマルチドメイン/マルチベンダー化

この実現を後押しするのが国際標準化だ。事業者ごとに設計が異なる光ネットワークは、境界で電気変換が必要になるなど、オール光の相互接続が難しい。2024年の国内企業による提案を起点に検討が進み、2026年8月にはNTT、KDDI、楽天モバイル、1Finity、NEC、OKI、住友電気工業の7社が策定を主導した共通設計指針がITU-T勧告Y.3335として国際標準化された(図表3)。
図表3 APN普及に向けた共通設計指針の活用イメージ

同勧告は、事業者をまたいで低遅延・低消費電力なネットワークを構成するための共通指針を定め、マルチドメイン化への一歩となる。今後は装置間インターフェースや複数ドメインを横断する制御の整備も必要だが、事業者・ベンダーを越えてAPNの性能を維持することが、分散した計算資源を広域利用する前提となる。
APNの価値は単にDC間を高速につなぐことではない。データの生成・蓄積場所とGPUなどの計算資源を地理的に切り離し、電力や用地などの条件に応じて配置した計算資源を遠隔活用できることに本質的な価値がある。AIインフラを支える基盤として、APNの重要性はより高まるだろう。
[月刊テレコミュニケーション 2026年10月号の記事を再構成]










