<特集>AIエージェントが迫る通信の新ルールAIエージェントの「暴走・乗っ取り」へ6つの備え ガートナーに聞くリスクと対策

AIエージェントの活用議論が先行し、セキュリティが置き去りにされている。「AIエージェントの動きは、見方によってはマルウェアと同じ」と語るガートナージャパンの矢野薫氏に、そのリスクと対策を聞いた。

「全社一斉」は慎重に

――セキュリティ教育のあり方も変わりますか。

矢野 セキュリティ教育とセキュリティ・アウェアネスは別物です。教育は知識として得ること、アウェアネスは自分でリスクに気付き、判断することです。AIエージェントの「オーナー」としてリスクを回避できる判断力を養うことが新たな目標となります。ツールごと、目的ごと、ユーザーの能力ごとにコンテンツを小さく分けて届けるマイクロラーニングへの転換が必要です。

この周知・教育を6つめに位置付けたのには理由があります。先ほど述べた、モニタリング、制御範囲の特定、人間が介入すべきステップを識別したプロセス設計が完了していなければ、実効性のある周知は行えません。ビジネスの状況やAI技術の進化に合わせて、設計したプロセスや周知内容を常にアップデートし続ける必要があります。

――最後に、企業が心がけるべきことを教えてください。

矢野 AI自身が自らの行動を振り返り、次の行動を改善する再帰的エージェントが登場してきていますが、これに権限昇格が伴う場合、それを制御する技術はまだ十分に揃っていません。

欧米では、リスクの高いものを扱えると認められた人から使い始めます。日本は平等性を重視するあまり、それが敬遠されがちですが、それこそがリスクを跳ね上げてしまう。

全社一斉ではなく、目的を明確にした限定的なユースケースから始めるべきです。

[月刊テレコミュニケーション 2026年9月号の記事を再構成]

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