Confluent Japanは2026年7月30日、JR東日本がデータストリーミングプラットフォーム「Confluent」を採用したと発表した。Suicaを軸とするデジタルサービスのデータ連携基盤として活用し、システムのモダナイゼーションを進める。

Confluentは、「Apache Kafka」や「Apache Flink」を基盤技術とするデータストリーミングプラットフォームを提供する米国企業で、2026年3月にIBMが買収を完了した。同名のプラットフォーム「Confluent」は、アプリケーションやデータベースなどで発生するデータを継続的に取り込み、複数のシステム間でリアルタイムに連携・処理する。

JR東日本は、Suicaを交通系ICカードから「生活のデバイス」へ進化させ、移動や駅周辺のサービスと顧客をつなぐ「Beyond the Border」構想を推進している。構想の実現にあたっては、従来はサービスごとにシステムを個別構築していたため、顧客体験やデータが分断され、システム間のリアルタイムな連携や迅速なサービス開発が難しいという課題を解決する必要がある。

Confluentの導入により、各システムで発生したデータをリアルタイムに流通させるイベント駆動型アーキテクチャを構築する。フルマネージドサービスによる運用負荷の軽減、多様なシステムと接続するコネクター、閉域網接続への対応などを評価したという。

今後は、Suicaや鉄道の利用データに基づく顧客へのリアルタイムな情報提供、JRE POINT関連システムの負荷軽減、会員情報や規約同意情報の迅速な同期、リアルタイム分析基盤などへの活用を想定する。

JR東日本は、Confluentを全社的なデジタルサービス基盤のデータ連携機能として展開し、開発中の「Suicaアプリ（仮称）」を中心とした新たなサービスや顧客体験の創出につなげるとしている。