左から鈴木正範氏、越塚登氏、守谷学氏

NTTデータは2026年7月24日、プライベートイベント「Data Spaces in Action 2026」を開催した。基調トークセッションでは「データ連携が成長市場を生む」をテーマに、データスペースの現在地と今後の方向性について議論した。

モデレーターはNTTデータ 代表取締役社長の鈴木正範氏が務め、パネリストとして、東京大学大学院情報学環 教授の越塚登氏、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長の守谷学氏が登壇した。

データスペースとは、企業や組織が持つデータを1カ所へ集約するのではなく、データの管理権をそれぞれが維持しながら、共通ルールに基づいて安全に相互利用する仕組みである。

セッションでは、データスペースの現在地を確認したうえで、今後目指すべき姿と、現状とのギャップをどう埋めるかという2つのテーマを取り上げた。

「実装段階だが、まだ初期」　AIが拡大の鍵に

現在地の確認

守谷氏は、日本のデータスペースが実装段階に入り始めた一方、普及という点では「まだ初期段階にある」と説明した。

これまでの取り組みで、データを安全に連携するための技術やルールの整備は進んできた。今後の課題は、個別企業や特定業界の取り組みにとどめず、より多くの企業や業界へ利用を広げることだという。

そのスケール化の鍵として守谷氏が挙げたのがAIである。企業が自社内に持つデータだけでは、AIが生み出せる価値には限界がある。データスペースを介して複数の企業や業界のデータを利用できれば、新たなサービスや社会課題の解決につながる可能性が広がる。

政府の成長戦略でも、産業データを活用した競争力強化と社会課題の解決が重要なテーマとなっている。守谷氏は、AIとデータスペースを組み合わせることで、産業データを成長市場へつなげられるとの見方を示した。

一方、データの利用範囲が広がるほど、誰がどの条件で利用できるのかを管理するガバナンスや、参加者間の信頼確保が重要になる。単にデータを集めるのではなく、データ提供者が利用条件をコントロールできることがデータスペースの前提となる。