サイバーセキュリティベンダーの米Forescout Technologiesが2026年7月28日、記者説明会を開催した。
同社は、ネットワークに接続するIT、OT、IoT、IoMT（Internet of Medical Things、医療機器）を可視化し、リスク評価やアクセス制御・隔離、コンプライアンス管理を行う製品を提供する。創業から25年、日本でも20年以上にわたり事業を展開している。今回日本を重要市場と位置づけ、幹部が来日し事業戦略やサイバー脅威の動向を説明した。
（左から）フォアスカウト・テクノロジーズ 代表執行役社長の北川剛氏、Forescout Technologies リサーチ担当バイスプレジデントのダニエル・ドス・サントス氏、CEOのバリー・メインズ氏
「組織のすべてのデバイスを保護」CEOメインズ氏
CEOのバリー・メインズ氏は、同社のミッションを「現代の組織に存在するすべてのサイバー資産を継続的に特定・保護し、コンプライアンスを確保すること」と説明した。中核製品の「Forescout Vistaro Platform」は、一般的なIT端末に加え、エージェントの導入が難しいOT、IoT、IoMT機器も対象とする。グローバルで390億を超えるデータポイントを製品開発や分析に活用し、8800万台超のデバイスを保護しているという。
Forescoutの実績
同プラットフォームは、ネットワーク上のデバイスを検出して種類や状態を可視化し、リスクに応じて通信範囲の制限、隔離、遮断などを実行する。接続時の認証・制御だけでなく、接続後の通信や振る舞いも継続的に監視し、侵入後の横展開（ラテラルムーブメント）を封じ込めることも特徴だ。また、プラットフォームに搭載された「VistaroAI」が、リスクや脆弱性の変化を分析し、担当者が優先すべき対応を提示する。
メインズ氏によると、NATOや各国政府に製品が採用され、防衛ネットワークからの不正デバイスの排除を目的とし、接続デバイスの把握を支援しているという。また、金融分野は同社が早くから実績を重ねてきた主要市場の1つで、現在は耐量子暗号への移行も支援する。古い暗号方式を使用するデバイスを特定し、更新できない場合にはアクセスを制限できるとした。
メインズ氏は、デバイスの検出、リスク評価、制御、コンプライアンス管理を同プラットフォームがカバーすることを強調し、「競合他社は最初の2つぐらいしかできないが、われわれはこの4つを行える」と語った。
