トラックメーカー4社らが新東名で自動運転の実証 “普及期”は2030年に到来へ

物流事業者6社やトラックメーカー4社などが参画する「RoAD to the L4 テーマ3」プロジェクトが、新東名高速道路で自動運転トラックの実証に取り組んでいる。遠隔監視や合流支援など、実運用に向けた技術検証を重ね、2030年頃の自動運転トラック“普及期”を目指すとした。

RoAD to the L4 は2025年11月26日にメディア向け説明会を開催し、高速道路における自動運転「レベル4」(特定条件下における自動運転)トラックの社会実装に向けた取り組みについて紹介した。

RoAD to the L4は、経済産業省と国土交通省が推進する、先進モビリティサービスの研究開発・実証・社会実装プロジェクト。なかでも「テーマ3」は、高速道路における自動運転レベル4トラックを含む高性能トラックの実用化・社会実装に向けた取り組みを進めている。

2025年度におけるテーマ3の実施体制は、豊田通商が全体統括を担い、佐川急便やヤマト運輸などの物流事業者6社、いすゞ自動車や日野自動車などのトラックメーカー4社も参画。OKIや三菱総合研究所とはV2N(Vehicle to Network)通信を用いたユースケース検証、NTTドコモビジネスとは自動運転トラックの運行管理・監視に関わるシステム検討などを行っている。

片道210kmの新御殿場IC~岡崎SA間で実証

テーマ3では今年10月から12月にかけて、新東名高速道路で総合実証を実施している。新御殿場IC~岡崎SA間では「レベル2(部分的自動運転)+ハンズオン走行」(ハンドルに手を添えておく必要がある状態)、駿河湾沼津SA~浜松SA間では「レベル2+ハンズオフ走行」(手放し運転が許容される状態)を実証している。

説明会では、出発側のSAから自動発進し、本線へ合流して走行したのち、帰路のSAで自動駐車する一連の走行プロセスが紹介された。

新御殿場IC~岡崎SA間で自動運転の総合実証

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