KDDI松田社長「AIドローンは“フェーズフリーに”」
続いて説明を行ったKDDI 代表取締役社長 CEOの松田浩路氏は、AIドローンの“フェーズフリー活用”が災害対策には重要だと強調。平時にはパトロールやインフラ点検、有事の際には災害状況の把握や被災者の探索活動などに活かすべきだとした。なおKDDIでは、離島を含む都内の23カ所にAIドローンを常備しておけば、災害現場などへ最寄りのドローンが約10分で駆け付けられると試算している。
また、同社が本社を構える高輪ゲートウェイシティで進めているスマートシティの取り組みを横展開するとともに、ミリ波のカバレッジを拡大するリピーターや、2つの周波数に対応した無線装置「Dual Band Massive MIMO Unit（DB-MMU）」など、KDDIが開発する“デジタルインフラ”がつながる東京の実現の後押しになるとした。
都内に23カ所のAIドローンを配備した場合の試算結果
ソフトバンクは“3つのAI”を活用した「つながる東京」描く
ソフトバンク 専務執行役員 兼 CTOの佃英幸氏は、AIエージェントやフィジカルAIが人間の活動に調和する時代が訪れると展望した。具体的には、渋滞・混雑情報と連動したルート選定を行う「人々に寄り添うAI」、翻訳や行政サービスの申請・更新を支援する「生活に調和するAI」、配送ロボットや介護支援ロボットなどの「自律的に行動するAI」を挙げた。
ネットワークについては、「屋内や閉空間でも『100％絶対つながる』ネットワーク構築に向けて、都からの協力をいただきたい」と述べ、補助金制度のさらなる拡充や施設管理者との調整などを要望した。また、2026年にプレ商用サービスを開始するHAPS（成層圏通信プラットフォーム）も、都の災害対策に貢献できるとした。
ネットワークに関する3つの取り組み・提案
楽天モバイルは「3兆超の購買・行動データ」が優位性
楽天モバイルは、基地局（4G+5G）の増設や、2026年に提供開始予定のスマホと衛星の直接通信サービス「Rakuten最強衛星サービス」を通じ、つながる東京の実現に貢献していくと代表取締役 共同CEOの鈴木和洋氏は話した。
また、楽天エコシステムが持つ顧客の購買・行動データは3兆を超えるといい、これらを独自のエージェント型AI「Rakuten AI」に学習させることで、都民の生活に寄り添ったサービスを提供できると自信を見せた。
