MVNO as a Serviceで“異業種参入”に応える
MVNO as a Serviceの提供を始めた背景について、ミーク 代表取締役 執行役員社長の峯村竜太氏は、非通信事業者の間でMVNOサービスへの関心が高まっているためだと述べた。
2020年3月期に8.3％だったミークの顧客企業に占める非通信事業者数の割合は、2025年3月期時点で38.1％にまで増加しているという。「MVNO事業そのものを主軸に据えるのではなく、MVNOサービスをフックに自社の主力サービスへ利用者を誘導したいというお客様が増えている」
非通信事業者のモバイル戦略
また、国内企業全体のうち、情報通信事業者が占める割合はわずか1.1％程度。対して一般消費者向けに何らかのサービスを提供する事業者は49.6％で、ミークは「市場のポテンシャルは大きい」と見ている。「通信に知見のない企業でも、簡単にMVNOサービスを展開できるよう支援していきたい」と小林氏は意気込んだ。
MVNO as a Serviceのユースケースは？
小林氏は、MVNO as a Serviceの活用が期待できる業界・業種として、「小売」「インフラ」「ファンクラブ」「旅行」の4分野を挙げた。
小売では、余った通信容量（ギガ）を店舗で使えるポイントに交換したり、契約者限定のクーポンを配布する等のユースケースが考えられるという。インフラに関しては、ギガを電気やガス料金に充当したり、節電行動に応じてギガを付与するといった具合だ。モバイルサービスと組み合わせて提供することで、電気・ガスの解約率低下につながるとした。
ファンクラブについても、たまったポイントをグッズに交換するといったユースケースなどを想定しているという。旅行業界は、「自社ブランドのMVNOサービスを展開することで、新たな旅行プランの契約・提案につなげられるのではないか」と小林氏は話した。
