“ソフトウェアアップデートによるWi-Fi新規格への対応を負担なく” Wi-Biz
無線LANビジネス推進連絡会（Wi-Biz）は、無線LAN（Wi-Fi）機器の認証取得の課題について整理した。Wi-Fi 6をベースに使用周波数帯を6GHz帯に拡張したWi-Fi 6Eは2020年に規格がリリースされたが、国内で対象製品が利用可能になったのは2022年だ。Wi-Fi 7（IEEE 802.11be）も、2024年に規格がリリースされ、2026年には国内でも6425～7125MHz帯が利用できるようになる見込み。このようにWi-Fiでは制度整備に合わせて、ソフトウェアアップデートで追従させる形が一般的になっている。
各ベンダーの日本市場向け製品は、グローバルの共通ハードウェアを使用しながら、認められていない電波を発信しないようソフトウェアで制御することが通例だ。制度が改正されれば、ソフトウェアアップデートによって対応周波数を拡大することになるが、現行の技適制度では再認証が必要になる。さらに、設置済みの機器に対しては認証番号のシール貼り替えなどの作業が発生し、機器回収により一時的に運用を停止せざるを得なくなるケースも想定される。Wi-Bizは、ソフトウェアアップデートによって機器を新規格に適合させる場合に過大な負担が生じないよう、制度の在り方を検討するよう求めた。
